【業界ニュース】全日遊連、「設置比率15％以下」の自主規制の期限を再設定

全日遊連（阿部恭久理事長）は11月13日、東京都港区の「第一ホテル東京」で定例理事会を開催。

あいさつで阿部理事長は、全国理事会の資料が事実に基づかない書き込みと共にSNSなどで流布される問題について、「未確定事項があたかも決定したかのごとく、世間に漏洩すれば、あらぬ憶測や誤解を招き、結果自らの首を絞めかねない」と苦言を呈した。

理事会後の記者会見では、「高射幸性パチスロ機の設置比率に関する自主規制」についての決議内容を報告。

延期していた「15％以下」の自主規制の期限を2020年1月31日に再設定し、「5％以下」の自主規制については「6号機が潤沢に市場投入された時点で再考する」とした。

また、ギャンブル等依存症対策推進基本計画で今年度内の制定・公表が義務づけられた「依存問題対策要綱（仮称）」について原案をまとめ、11日の21世紀会で承認を受けたことを伝達。

内容は、全体の方針を示した「基本要綱」と具体的な内容を記載した「対策要綱で構成されており、行政との協議を経て「要綱」が確定する。

なお、「要綱」に、店長などの管理者に向けた「実施規定」と現場スタッフ用の「マニュアル」を加えた上で、公開する予定。

出典）プレイグラフ