【業界ニュース】メダル工業会、収益事業の経常利益が前年度比約50％減

メダル工業会（大泉政治理事長）は11月21日、東京都台港区の「第一ホテル東京」で第30回通常総会を開催。

大泉理事長は冒頭、第30期（2018年10月1日～2019年9月30日）の収支決算に触れ、収益事業の経常利益が前年度比約50％減の711万563円だったと説明。

「保通協の適合率（パチスロ）を考えると、来年も厳しくなると感じているが、皆さまと一緒に少しでも良くしていけるよう、頑張っていきたい」と話した。

議案審議では、第30期のメダル補給装置器具、およびメダル回収装置器具の販売総数が16万5390個（前期比8・4％減）、収益事業の売り上げ額が前期比10・4％減の1億5642万2520円となったことなどを伝えた。

総会後の懇親会では、全日遊連の阿部恭久理事長が「業界が一丸となって、ファンが遊べる環境をつくるために引き続き、協力をお願いしたい」とあいさつ。

日電協の兼次民喜理事長は「旧規則機時代に、自主的に制限をしていた3項目の緩和要望を行政と相談し、9月11日に基本的な了承を得ている。今後も行政と相談しながら、物事を一歩ずつ前に進めたい」と述べた。

出典）プレイグラフ