【業界ニュース】未来研、「期限延長の対象機種、PS計約220万台」

ホールのコンサルティング事業を展開する遊技産業未来研究所は5月26日、ウェブ視聴によるセミナー「未来研究会ON-LINE」を開催。

同社の中野忠文社長や設定シミュレーションソフト「INUP」を開発・販売するユニークワークスの上田健介部長ら、4人が講演した。

上田部長は、新型コロナウイルスによる環境変化後のホール営業のポイントについて解説。

「3~5月の平均稼働率や客数は2月対比でみると、パチスロの方が良かったが、ひとりあたりの稼働率では、パチンコが上回っていた」と指摘。

この要因として、「分煙ボードのあり・なしが一人あたりの稼働率、客滞率に影響した」との見方を示し、パチスロコーナーへの導入を推奨した。

中野社長は、旧規則機の経過措置延長の対象機種に関して、パチンコが約130万台（全体の約55%、5月21日時点で期限切れを除く）、パチスロが約90万台（全体の約59%、5月21日時点で期限切れを除く）と推計。

「新台入れ替えの費用を削減できる上、新規則機導入による稼働の低下も抑えられる。旧規則機で利益を維持しつつ、その分を、新規則機の運用へ配分して出玉率を上げるなど、積極的に育成すべき」と提案した。

出典）プレイグラフ