【業界ニュース】船井総研、デジタルネイティブ世代の採用を

船井総研は8月6日、ウェブ視聴による「コスト適正化×デジタル化セミナー」を開催。

同社の成田優紀部長、愛媛県に8店舗を構えるキスケの山路大助副社長ら、5人が登壇した。

山路副社長は、デジタル化の事例とコスト削減の事例を紹介。

デジタルの活用事例として、どこからでもミーティングに参加できるクラウド型ウェブ会議システム「Zoom」を導入し、「月1回だった店長会議を、週１回の頻度で行えるようになり、PDCAサイクルも4倍回せるようになった」と説明。

また、部門や店舗をまたぐ販管費は可視化されにくく、「従業員が把握しているコストは2割程度」と指摘した上で、「販管費のデータを徹底的に公開すること」を提案。

電力会社の見直しやウェブ広告出稿の停止などで、年間約7500万円の削減に成功したほか、景品個数の数量を見直すことなどで、約4600万円を減らしたという。

成田部長は「コロナや新規則機によって売り上げが20％ダウンすることを前提とし、収益構造を見直すとき」と提起。

「社会と企業の変革の時代、デジタル化による業務改善とコストの適正化を実行するため、デジタルネイティブである専門知識を持った人材を採用するべき」とアドバイスした。