【業界ニュース】依存対策有識者会議、業界の取り組みに最終答申

業界の依存対策に評価・提言を行う第三者機関「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」（座長:總山哲弁護士）はこのほど、「現行の取り組み全般についての評価」に関し、最終答申を発表。

全日遊連は9月8日、各都府県方面遊協あてに同答申を送付した。

答申は13頁（A4サイズ）に及ぶもので、「リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の相談体制の強化」や「安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度の充実」などの12項目と「まとめ」で構成。

RSNについては、「ギャンブル等依存症対策基本法などの必要性が国会で議論されるはるか以前から、業界自らが主体的に設立支援し、その後の運営もサポートしてきたことは高く評価すべき」と論じる一方、「業界外への広報活動に関して、もっと力を入れてよい」と提案。

本人同意のない家族申告プログラムについては、導入の基本フローが人権に配慮したものとなっているとしつつ、ギャンブル等依存は家族から見放された人も多く、「機能するかは若干気になる」との見解を示している。