【業界NEWS】栃木県遊協、みなし機撤去で組合員に協力を要請
栃木県遊協（金淳次理事長）は5月23日、宇都宮市の「ホテル東日本宇都宮」で第53回通常総会を開催。
あいさつに立った金理事長は、「ギャンブル等依存症対策基本法が成立し、業界に対する社会の目は一層厳しくなっているが、反対に、パチンコが手軽に遊べる大衆娯楽であることを社会に示すチャンスでもある。改正規則の施行日以前に検定・認定が切れているいわゆる"みなし機"の取り扱いについて全日遊連が方針を示したことで、さらなる負担を強いることになるが、組合一丸となって推進していきたい」と述べ協力を求めた。
来賓として、栃木県警生活安全部の山口勝隆部長の祝辞を仲山博隆調査官が代読。
2018年度の県内における遊技場や景品買取所などで事件事故の発生はなかったとした上で、防犯啓発用広報グッズの寄贈など、県遊協の支援に謝意を示した。
議案審議では、2019年度事業計画（案）など、五つの議案を承認。このほか、組合員店舗（160ホール）すべてに1人以上の安心パチンコ・パチスロアドバイザーを配置し、全日遊連の方針である3人以上を配置したホールが106店舗になったことなどを報告した。
総会に先立って行われた贈呈式では、栃木県に地域福祉基金として100万円を寄贈。金理事長が福田富一知事に目録を手渡した。同寄付金は1983年から実施され、寄付総額は8000万円にのぼる。
出典）プレイグラフ
