【業界ニュース】都遊協、消費税問題PTの提言を議論

都遊協（阿部恭久理事長）は7月25日、東京都新宿区の「遊技会館」で理事会を開催。阿部理事長はあいさつで、支援していた尾立源幸候補の参院選の落選に触れ、「非常に残念だが、下を向いていても始まらない。

この先はいち早い風営法議連の開催によって、ホール業界と自民党との関係が依然、強固なものであることを行政に示していく」と語った。

議案審議では、特別協議事項として6月20日に全日遊連消費税対応PTが発表した「今後の遊技環境に関する提言」を上程。

同提言は10月1日に予定する消費増税への対応を示したもので、

（1）消費税を適正に加味した上で、市場価格との等価となる個数（枚数）で交換する。

（2）出玉（メダル）率100％以上の営業形態確立を目指す。

（3）ホールと遊技機メーカーが一体となり、お客様が手軽に安心して遊べる遊技環境を整える。

（4）「消費税問題はホールの適正な粗利を圧迫する」という観点から、ホール経営の安定化を図るための施策の一環として、貯玉・再プレーシステムの見直しを図るの4項目。

審議では、「東京都だけが率先して交換率を下げた場合、等価県と隣接するホールが不利益を被らないか」など、各ブロック長がとりまとめた所属組合の率直な意見が報告された。

出典）プレイグラフ