ダイナムが約17年ぶりに長野県へ新店、上田市に864台の大型店オープン
ダイナムは12月28日、長野県上田市に新店舗《ダイナム長野上田店》をグランドオープンした。今回の出店により、ダイナムの店舗数は390店舗、グループ全体では424店舗となった。 《ダイナム長野上田店》は、総設置台数864台を備える大型店舗で、内訳は4円パチンコ228台、1円パチンコ128台、20円パ
2025-12-29
パチンコ・パチスロ業界ニュース
2025/01/20
SNS投稿による企業イメージの毀損というリスク抑制を目的に、マルハン東日本カンパニーがこのほど正式採用したのが、㈱BLITZ MarketingのAIを活用する投稿管理ツール『AI投稿チェッカー』だ。

すでにパチンコ業界特有の広告宣伝ルールに沿ったカスタマイズも済んでいる。また、地域特有のNGワードなどを設定することによって、店舗独自のカスタマイズが可能だ。
マルハン東日本カンパニーが『AI投稿チェッカー』を導入したのは、一昨年の11月、X(旧ツイッター)でスタッフが投稿した内容に対する批判が殺到したことがきっかけだ。これはいわゆる炎上案件となったが、同カンパニーでは即座に原因究明とともに再発防止策を検討。そこで目に留まったのが、『AI投稿チェッカー』だった。
同カンパニー営業支援部の金丸直樹部長は、「それまでも、炎上しそうな投稿にアラートを発生させるようなシステムは導入していました。しかし重要なのは、炎上を未然に防ぐことです。ただ、東日本カンパニーは300以上のアカウントを所持していますので、これら全てを人力で管理するには限界があります。だからといって、炎上が怖いから一切SNSに手を出さないという選択肢はまずもって考えられませんでした」と、早速『AI投稿チェッカー』を提供する㈱BLITZ Marketingに課題を伝達。1、2ヵ月のデモ期間を経て、昨年7月には、全アカウントによる導入が正式決定した。
それまでパチンコ業界との接点はなかったという同社。吉原教一郎社長は、「業界特有のNGワードの多さだけでなく、隠語や絵文字で数字を強調することすら、問題になる可能性があるということには驚きました」という。そして導入時には、より慎重を期すため、投稿の承認機能を新たに実装するなどの進化が加えられた。

マルハン東日本カンパニー
営業支援部 金丸直樹部長

㈱BLITZ Marketing
吉原教一郎社長
端的に言えば、『AI投稿チェッカー』最大の優位性は、低コストでSNS投稿の精密な事前チェックが自動で行われるという点だ。同等のパフォーマンスを人力で発揮することは、事実上不可能といっていい。
そして、システムには最新モデル「GPT-4o mini」をチェッカーAIとして搭載。正確に文章を理解し、リスクスコアや提案文章を精度高く出力することができる。
吉原社長は、「AIがリスクスコアを100点満点で採点することでリスクを見える化します。その際リスクスコアが高い場合は投稿することはできず、低リスクの文章が自動作成されます。加えて、SNS上で不適切な文言があった場合などは、AIが判定するより前にツール側でもチェックが行われるシステムになっています」と説明。さらに、管理者側でツールに全体アナウンスを表示し、災害など、エリアによって認識が異なる事象に対し、管理者側が、不謹慎な投稿を行わないよう注意を促すことも可能だ。
そして金丸部長が、もう一つ重要なポイントとして強調するのが、投稿するスタッフの心理的な負担軽減に寄与する点だ。「AI投稿チェッカー導入前は、投稿するスタッフが、内容に責任を意識せざるを得ない状況でした。その心理負担をシステムでカバーできることは非常に大きい」と力説する。
いずれにせよ、広告宣伝の自主的なルールを定めたガイドラインが発出されて以降、ホールのPR活動は新たな時代を迎えている。それに伴い、SNSを通じた情報発信は集客のみならず、様々な取り組みにおいて、今や必要不可欠なマーケティング戦略といってもいいだろう。ただ、「X」(旧ツイッター)を用いた発信は効果的である一方、いわゆる炎上リスクと背中合わせにあるのも事実。であるからこそ、SNS運用に力を注ぐホールにとって、『AI投稿チェッカー』は、重要なリスクヘッジツールとして、ますます欠かせない存在になっていきそうだ。

金丸部長を挟み、左が㈱BLITZ Marketingの棚橋夕焼マネージャー、右が同・吉原社長。

BLITZ Marketing
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