ダイナム、286店舗で自治体と防災協定を締結　災害用トイレ『ほぼ紙トイレ』配備で地域拠点化を推進

2026/02/17

ダイナムは2月17日、地域防災拠点としての機能を強化するため、自治体との防災協定締結および災害用トイレ設備の配備を発表した。全国に展開する390店舗のうち286店舗で協定を締結済みであり、さらなる支援体制の構築を図る。

東日本大震災から15年を迎える3月11日を控え、同社は「地域のインフラ」としての役割を再定義している。今回の施策は、災害時における地域住民の安全確保と生活支援を目的としたもので、パチンコホールが地域社会と共生していくための重要な取り組みだ。

現在、同社が締結している防災協定では、大規模災害発生時に店舗駐車場を一時避難場所として開放するほか、備蓄している飲料水や食料の提供、毛布やカセットコンロ、スマートフォン用充電器の貸し出しなどを行う。発災直後の混乱期において、ライフラインの一部を担うことで地域貢献を目指す。

新たに追加配備を決定した『ほぼ紙トイレ』は、災害時における衛生環境の維持を目的とした備蓄型・組立式個室トイレである。避難所生活におけるトイレ不足は被災者の心身に多大なストレスを与え、災害関連死の要因ともなり得る。こうした課題に対応するため、2026年3月末までに全国6カ所の自社物流センターへ各2基を配備し、有事の際に被災地へ速やかに供給できる体制を整える。

同社は今後も防災協定の締結店舗数を拡大させるとともに、備蓄品の充実や従業員の防災意識向上に注力する構えだ。娯楽を提供するだけでなく、地域の安全・安心を支える拠点としての責任を果たしていく。

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