総付景品に“パチンコらしさ”を、手のひらサイズの『ミニドル箱』
「総付景品を用意しても、いつも似たようなお菓子や日用品になってしまう」。そんな悩みを持つホールに提案したいのが、お菓子入りの『ミニドル箱』だ。 パチンコホールを象徴するドル箱を手のひらサイズで再現した見た目は、一般的な総付景品とはひと味違う。1個198円（税込）と導入しやすく、来店客へのプレゼ
2026-08-21
2026/06/16
西村会長
日遊協の西村拓郎会長は6月15日、都内で開催された通常総会冒頭のあいさつで、パチンコ業界におけるキャッシュレス化の推進について言及。総合IT企業のGMOグループが決済システムの構築を支援する方向で協議が進んでいることを明らかにした。
西村会長は、業界のキャッシュレス化について、将来的な依存対策につながる可能性があるほか、ホール運営面でもメリットがあると説明。現金を取り扱う機会が減少することで、閉店後の現金回収や集計、入金作業などの負担軽減につながり、従業員の業務量削減や作業時間の短縮が期待できるとしている。また、多額の現金を扱う機会が減ることで、防犯面でも効果があると述べた。
さらに、若年層を中心に現金を持ち歩かない生活が一般化する中、パチンコ店を利用するためだけに現金を準備することが利用者側の負担になっていると指摘。ATMへ立ち寄る必要がなくなり、少額から遊技できる環境を整えることが、新たなファン層の獲得にもつながるとの考えを示した。
一方で、パチンコ業界におけるキャッシュレス決済の導入には、決済事業者との接続が課題となっていた。西村会長は、多くの決済サービス事業者との連携が難しい状況にあることを説明し、「業界が選択して現金決済を続けているのではなく、導入環境そのものが整っていなかった」と述べた。
そのような状況の中、西村会長は総会当日の午前中にGMOの熊谷正寿代表らと協議したことを報告。業界向けキャッシュレス決済システムの構築について、協力を得られる方向になったと発表した。
また、熊谷代表からは「GMOグループをあげて協力する」との意向が伝えられ、2027年12月末までのシステム完成を目指す考えを示した。具体的な決済システムの構築・支援については、GMOグループの決済事業会社であるGMOペイメントゲートウェイが担うとしている。
GMOグループの支援により、日遊協では依存対策、利用者の利便性向上、ホール運営の効率化、防犯面の強化などを目的としたキャッシュレス化の実現に向けた取り組みを進めていく方針だ。
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