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【おしえて亀山先生!人が辞めない処方箋 #7】「主治医はOKって言ってるのに…」復職を「仕組み」で支える方法

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2026/07/06

ある店長からの相談です。「半年間休んでいたスタッフが復職して、2か月で再休職。主治医からは復職許可が出ていたのに…」

珍しい話ではありません。厚労省調査では、うつ病で休職した労働者の約半数が5年以内に再休職していると報告されています。復職は「ゴール」ではなく「スタートライン」。ここを見誤ると、再休職が職場全体の雰囲気にも影響しかねません。

Q:主治医が復職OKなのに産業医がNGを出した。どちらを信じれば?

第1回で触れた話ですが、「主治医の復職OK」は復職支援最大の落とし穴なので改めて整理します。

主治医の「復職可能」は、「日常生活に支障がない」レベルの回復です。朝起き、食事をし、日中活動できる──いわば「家の中では普段どおり」の段階です。

一方、産業医が見ているのは「ホールで8時間立てるか」。接客のストレスに耐えられるか。シフトに入れるか。これが「職場復帰」の基準です。

落とし穴は、このギャップに気づかず復職させてしまう事。「主治医がOKと言っているから大丈夫だろう」──この思い込みが、復職→再休職→退職のパターンを生みます。

対策はシンプルです。主治医の「復職可能」の診断書が出たら、産業医にも「職場復帰」の観点で確認してもらう。この二段階を踏むだけで、復職の成功率は大きく変わります。

Q:復職時、会社は何を準備すべき?

復職支援の「3点セット」を紹介します。

① 短時間勤務からの段階的復帰
いきなりフルタイムに戻すのは避けましょう。最初の2週間は半日、次の2週間は6時間、1か月後にフルタイム──と段階を踏む。休職中は体力もストレス耐性も落ちており、一気に元の業務量に戻せば再休職の大きな要因になります。

② 上司との週1回の定期面談
第4回の声かけの技術が活きます。「最近よく眠れてる?」と聞き、気になる答えが返ったら「いつ頃から?」だけを聞く。解決しようとせず受け止める。週1回、5〜10分の習慣にしてください。

③ 産業医フォローアップ(月1回)
復職後も産業医との面談を月1回継続します。役割分担はこうです。

産業医=医学的な状態を確認し、就業上の意見を出す
店長=変化を観察し、声をかける
本人=体調変化を率直に申告する

三者がそれぞれの持ち場で動くことで、復職後のフォローが「仕組み」として回ります。特に最初の3か月は業務量や勤務時間の見直しも多く、産業医の定期確認が不可欠です。

Q:復職後に「やっぱり無理です」と言われたら?

2回目の休職は、決して「もうダメだ」ではありません。1回目の経験がある分、より的確な対策を立てられる局面です。ただし、ここで避けたいのは次の2つです。

・本人が「行ける」と言ったからと、そのまま復職させる
本人の意思は大切ですが、主観だけでは判断 材料として十分とは言えません。

・主治医の診断書だけで進める
1回目と同じ進め方では、同じ結果になりかねません。
大切なのは、本人・主治医・産業医の三者で合意形成を行う事。個別のケースワークは専門家に委ね、店長は「上の①〜③が実行できているか」を確認する。再休職は失敗ではなく、復職支援を改善するための情報です。

■「家庭内復帰」と「職場復帰」のギャップ

Q:店長として、復職後のスタッフとどう接すればいい?

「腫れ物に触れるように接してしまう」「以前と同じでいいのか分からない」──多くの店長が迷うところだと思います。

答えはシンプルです。「特別扱いしない。ただし配慮はする」

過度な気遣いはかえって本人を孤立させます。一方、産業医の意見書に基づく業務調整(残業制限、夜勤免除など)は粛々と実行。感情ではなく仕組みで対応する。

この「配慮」にも、実は守るべき原則があります。

①配慮には期限を設け、定期的に見直すこと
②段階的に、元の職場・職能への復帰を目指すこと
③業務形態や賃金等の取り扱いを、事前に整理すること

次回はこの「配慮」を深掘りします。どこまでが配慮でどこからが「甘やかし」なのか、「合理的配慮」との違いも含め整理します。

今日の「処方箋」

主治医の復職OKと、職場復帰OKは別物。復職後3か月のフォローが、定着率を決めます。3点セット(段階的復帰・週1面談・月1産業医フォロー)を整え、「仕組み」で支える。

◆プロフィール
亀山 嘉志人(Yoshito Kameyama)
株式会社torchi 代表取締役社長
医師・産業医・労働衛生コンサルタント。「スタッフの突然の休職」「採用してもすぐ辞めてしまう」といった業界特有の「人の問題」を、産業医の視点から解決する専門家。経営者の悩みに寄り添い、従業員の健康管理を通じて「人が辞めない、強い組織」作りをサポートする。企業研修や顧問契約に関するご相談は下記まで。
【連絡先】info@torchi.net

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