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2026-11-11
パチンコ・パチスロ業界ニュース
2026/11/20
IRによる集客、緑地の整備、金融拠点の形成、そして住宅へ。シンガポールのマリーナ・ベイ周辺では、
都市に必要な機能を段階的に積み重ねる開発が進められてきた。その背景にある都市計画と観光政策の連携を探る。
最後に登場した
「住宅」というピース
2014年に改訂されたマスタープランを見ると、「ガーデン・バイ・ザ・ベイ」のさらに東側にも新たな開発エリアが現れてきます。現在、そのエリアは「マリーナ・サウス」という名称で開発が進められており、商業と住宅が複合する施設であることがURAから公表されています(図1参照)。
前回までの流れを整理すると、マリーナ・ベイ周辺では、「エンターテインメント・レクリエーション(IR)」→「グリーン(植物園)」→「ビジネス(金融)」→「住居」という順番で開発が進んできたことが分かります。IRで世界から人を集め、緑地を整備し、金融をはじめとするビジネス拠点をつくる。そのうえで、そこで働く人や都市で暮らす人を受け入れる住宅を整備する。私は、この順番こそが、シンガポールの埋め立て開発を考える上で非常に重要なポイントではないかと考えています。
その時々のシンガポールの課題や国の方向性を合わせながら、必要な機能を一つずつ加えていく。埋立地という「新しくつくった土地」に対して、最初から完成した都市をつくるのではなく、長い時間をかけて都市としての機能を積み重ねてきた。それが、現在のマリーナ・ベイにつながっているのです。

都市開発と
観光政策の連携
都市計画を担うURAと観光政策を担うSTBは、1990年代から計画の連携を進め、2001年のURAによるコンセプトプラン改訂にも観光政策の内容が反映されています。また、 STBは1987年にマリーナ・サウス地区でエンターテインメント複合施設の建設事業者を募集しており、現在のIRにつながる構想は、実際の開業より20年以上前から存在していたと考えられます。マリーナ・ベイ・サンズの事業者選定でも、 STBが所管し、 URAを中心とする顧問団が入札評価を支援しました(表1参照)。
こうした連携の背景には、都市国家であるシンガポール特有の行政機関間の緊密な協力体制があります。当時のURA実務者へのインタビューからも、2000年以降、マリーナ・ベイ地区の開発においてSTBとの連携が意識されるようになったことがうかがえます。

※ ※ ※
今回までをまとめると、シンガポールは埋立地を活用したIR開発と国家的な観光政策を連携させ、世界から観光客やビジネス客を呼び込むことで発展を遂げました。 IRはカジノなどの娯楽施設だけではなく、 MICEを通じたビジネス観光の振興にも貢献しています。
その成功の背景には、埋立計画と連動した長期的な開発計画と、時代に応じて着実に実行してきた経緯があります。また、施設の用途に応じた開発の順序も重要な要素と考えられます。
次回からはこうした観点を踏まえつつ、シンガポールと日本を相対的に対比し、検証していきたいと思います。
鶴 田 一(Hajime Tsuruta)
株式会社NRC一級建築士事務所
代表取締役
博士(工学)、一級建築士
オレゴン大学建築学部卒業後、2008年にNRC一級建築士事務所開設。2021年シンガポール都市再開発局主催アカデミー修了。2024年国立東京工業大学博士後期課程卒業後。都市開発及び観光政策分野にて講義を行う。国内外建築賞、芸術賞多数受賞。
◆執筆書
『シンガポールにおけるカジノ合法化検討過程に関する研究』(公益財団法人日本都市計画学会)
『わが国におけるカジノ及びIRをめぐる言説・事象の変遷』(一般社団法人日本観光研究学会)
『IR整備をめぐる候補自治体における議論に関する研究』(一般社団法人日本観光研究学会)
『IR(統合型リゾート)を用いた埋立地における新規都市開発と観光政策に関する研究』(国立東京工業大学博士論文)
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