マース、業界初の『カードレスシステム』など注目製品をお披露目
業界初の『カードレスシステム』とスマホアプリ『マースプレイ』を発表。 マースエンジニアリングは9月3日と4日、東京・新宿区の同社本社ショールームで新製品の内覧会を開催した。業界初の『カードレスシステム』を中心に、次世代のホール営業を支える各種ソリューションを提案した。9月10日と11日には大阪会場(
2026-09-04
パチンコ・パチスロ業界ニュース
2020/01/20
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は1月17日、午後1時から第一ホテル東京(都内港区)において1月定例全国理事会を開催。記者会見では、阿部理事長、平川容志副理事長、太田裕之専務理事が会見に臨んだ。阿部理事長より、「業界が一つにまとまって、遊べるようにしていかなければいけないと思っています。IRとの差別化という事を意識して進めていかなければ、ファンの拡大は難しいと思っています。遊び方、あるいは遊技性能については、色々意見をお持ちの方もいらっしゃるが、業界の意見をまとめていくためにご協力をいただきたい」と所感挨拶した。
■国税庁からの「確定申告に関する広報依頼」について
国税庁は1月15日に全日遊連に対し、「令和元年分確定申告期における広報施策」への協力を行った。確定申告期に際して積極的な広報PRに力を入れており、「掲示板等へのポスターの掲出」「屋外ビジョン、デジタルサイネージや店内モニター等でのテレビCM動画(第1期、第2期)やポスター画像の放映・掲出」について全日遊連・傘下ホール挙げて協力していく。各PRデータは、全日遊連組合員専用ホームページによりダウンロード。「納税というと、パチンコ店に対してマイナスイメージを持たれがちであります。今回の国税庁からの広報依頼を、単なる行政からの要請に対する協力と捉えるのではなく、パチンコに向けられた負のイメージを払拭するための広報活動のチャンスと受け止め、全国余すところ無く、広報活動が行われるよう特段の協力をお願いします」としている。
■「『パチンコ依存問題対策基本要綱』及び『パチンコ・パチスロ産業依存問題対策要綱』の制定について
要綱ならびに対策要綱が制定されたことから、今後は、実施規程の整備含めて、策定し公表していく。
■遊技機の共同開発の取組について
当初2000台規模での共同購買を目指していた共同開発代替機(ドリームクルーン2)が低調な注文であったところから、今後の対応に要望や意見を集めている。「市場で普通に発売された遊技機と比べても、稼動は若干落ちてきているが、粗利、中古機価格を見ると、遜色ないデータが出ています。使い方を考えてもらえば、まだまだ使えると思うのです。2台目から割引でなく、1台でも割引という要望もあるが、複数台だからこそ、安く遊んでもらえる営業につながると思う」と引き続き、共同開発の取り組みを進めていく。
■市場における新基準へのスムーズな移行と、五輪対応について
パチンコは約160万台、パチスロは110〜115万台の入替が2021年1月末までのタイムリミット。後13カ月という事を考えると、月間平均20万台余の入替をしていかなければならない。「入替機があるという事だけでなく、設置確認の問題もある。今年はオリンピックもあります。そいった部分で、東京近郊では、その影響が懸念されよう。計画的に進めていかなければならない」と着実な計画対応を強調した。警視庁との問い合わせを例として「『各所轄、各地区組合とうまく調整いただきたい』旨で計画的に入替を進めなければいけない」と説明(阿部理事長)。「2021年1月末までに旧基準を入れ替えていくという、期日、ボリュームがわかっている課題です。粛々と取り組んでいくしかない」(阿部理事長)。取り外された遊技機についても、社会問題にならないよう適切に排出しなければいけないとした。
■ATMの撤去等について
「ATM撤去」に向けた取り組みが行政講話を通じて業界に投げかけられているが、1月10日にホール有志企業9社がATM撤去に向けた宣言を発表した。この対応について阿部理事長の考えについて質問があった。阿部理事長は、「依存問題への取り組みというのは業界挙げて進めていく事が大切だと思っています。パチンコ業界はまとまっている、という事を世間一般、議員の先生方からもご理解いただくようにしなければならない。業界が一つに皆が同じ土俵で取り組んでいく事を優先したい」と特に依存対策については業界一つになって行動したいと強調した。
■受動喫煙防止対策について
4月1日から改正健康増進法が全面施行となる。パチンコ顧客の喫煙率が高いという状況の中で、混乱の起きないよう、ホール分煙化への啓蒙・周知に向けたポスター作成の方向で検討している。
【決議事項】
第29回全国ファン感謝デー手数料の都府県方面還元について/手数料について見直し、都府県方面への還元を手厚くして共同購買事業の活性化に努める。
【報告事項】
(1)パチンコ・パチスロ依存問題への対応について(12月27日制定・21世紀会)
(2)日工組との定期連絡協議会の開催(1月16日)結果について
(3)日電協との定期連絡協議会の開催(1月16日)結果について
(4)遊技機流通制度連絡会の開催(12月2日)結果について
(5)中古機流通協議会の開催(12月5日)結果について
(6)推進機構の定例理事会の開催(1月15日)結果について
(7)遊技機の共同開発の取組について
(8)貯玉補償基金理事会の開催(12月4日)結果について
(9)障がい者雇用の促進について
(10)2018年度分ホールにおける電気使用量等調査結果について
(11)全日遊連「暴力団排除啓発ポスター」の作成および配布について
(12)国税庁からの「確定申告に関する広報依頼」について
(13)平成30事務年度における法人税等の調査実績について
(14)一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構からの報告について
(15)その他
※写真は左から太田専務、阿部理事長、平川副理事長
マース、業界初の『カードレスシステム』など注目製品をお披露目
業界初の『カードレスシステム』とスマホアプリ『マースプレイ』を発表。 マースエンジニアリングは9月3日と4日、東京・新宿区の同社本社ショールームで新製品の内覧会を開催した。業界初の『カードレスシステム』を中心に、次世代のホール営業を支える各種ソリューションを提案した。9月10日と11日には大阪会場(
2026-09-04
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日工組ならびに日電協は9月8日、都内で「パチンコ・パチスロ プレスカンファレンス」を開催した。カンファレンスでは、パチンコの新たな区分となる「4カテゴリ」についての説明がなされた。 「4カテゴリ」は、複雑化する遊技機のゲーム性を整理し、出玉性能に応じて「Lv.1」~「Lv.4」の4段階に分類するも
2026-09-08
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松原興産が大阪府内で運営する《キョーイチミナミ店》(大阪市中央区)と《京一高槻店》(高槻市)が、9月23日の営業をもって閉店する。両店はいずれも設置台数1,000台を超える大型パチンコ店で、閉店後はクレーンゲーム専門店へ業態転換する予定だ。 《キョーイチミナミ店》は、大阪・難波千日前に立地。なんばグ
2026-09-14
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岐阜県、岐阜県警察と災害時協定を締結した岐阜県遊協の沖宗也理事長(中央)。 岐阜県遊技業協同組合は9月11日、岐阜県および岐阜県警察と「災害時における施設使用等に関する協定」を締結した。締結式は同日、岐阜県庁で行われた。 協定は、岐阜県内で災害が発生した際、同組合の組合員店舗に加え、非組合員店舗を含
2026-09-11
東京・亀有駅前のパチンコ店「アクセル亀有支店」経営会社が破産 負債約4億円、2月に事業停止
東京都荒川区のパチンコホール運営会社、株式会社アクセルが8月5日、東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。東京商工リサーチ(TSR)によると、負債総額は約4億円。 同社は2000年に設立され、JR亀有駅北口から徒歩1分以内という好立地で「アクセル亀有支店」を運営していた。同店はパチンコ178台
2026-09-01