PAA　「ぱちんこ産業広告動態調査2021年版」発表

2021/12/08

一般社団法人ぱちんこ広告協議会(大島克俊理事長)は12月7日、パチンコホールにおける広告宣伝の実態をまとめた「ぱちんこ産業広告動態調査2021年版」について記者懇談会を開催。大島理事長は、「11月24日に行政担当官をお迎えして、総会を行う事ができました。交渉力、影響力、企画力、団結力のもと、新体制で臨んでいきたい。ファンを増やしていく事、業界にとって大きな課題と感じています。その一助となれる活動を目指したい」と所信を述べた。

■ぱちんこ産業広告動態調査2021年版
今回の調査は、ぱちんこ産業の広告動向と意識を明らかにする事を目的としたPAA独自調査。今回のトピックとして、現行の広告宣伝規制についての認識や関心を確認する事。広告規制について、理解、仕組み、内容などを検証し、課題を把握する事に努めた。調査は、8月26日〜9月30日の間に、パチンコホール16社とPAA会員の広告・メディア企業22社から回答データを集め、2020年度の状況を分析した。調査は広告・宣伝WGが担当し、東洋大学現代社会総合研究所の柳井猛晶氏と、法律関係アドバイザーである生島靖也氏の監修を受け、広告宣伝の実態を把握し、今後の議論に用いられるデータを積み上げるべく実施した。

①広告販促費の推計市場規模は1005億円(推計)
ホール1台当たりの月額広告販促費は平均5782円と推計。2020年のパチンコ、パチスロを合わせた総遊技機台数は約400万台である事から類推。
②業務と教育
ホールでの広告販促に関する業務は、セントラル化ではなく分業状態。基本的には各店舗だが、一部を本部で対応していく企業が多かった(62.5％)。また、本部や本社での業務従事者に対して、広告や販売促進の教育が年1回以上なされている企業は31．3％だった。同様に広告・メディア企業においては36．3％。柳井氏はこの状況について、「ホール側もメディア企業側も、それぞれ相手を専門とみなしているようだ」とした。
③インターネット活用のトレンド
ホールが利用しているインターネットサービスは、LINE53％、Twitter27％、ぱちタウン13％、YouTube7％の順となり、SNSが利用された。一方、専門企業では自社メディアが主に取り扱われている。そうした背景を受けてか、今後はSNS広告、動画広告の開発が進む事が予想される。
④広告規制について
ホール、広告会社・メディア企業において、広告規制に関する教育は定期的に実施されていない状態。広告規制としては、風適法、都道府県条例が強く認識されているものの、通底する民法、不正競争防止法、消費者保護法に関する意識が著しく低かった。
⑤総括
・「当調査で明らかにしたのは、これから5年、10年先の業界の未来につながる起点である。広告販促における従来の考え方が終了し、強制的に次世代へ移行したというものである。広告規制では、業界内で閉じたところから他の産業と同列で考えられるようになり、そのために必要な振る舞い方が問われるというものである」。
・広告宣伝ついては、1000を超える自主規制がある中、この調査を通じ、広告宣伝のあり方について協議し、見直していく必要がある。今後は、広告宣伝への意識・関心を高めて、ホール、メーカー、広告企業含め、業界挙げて協議・対応できるよう、その基礎データとなるためにも継続した調査を続けたい(生島アドバイザー)。