一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は11月30日、本部会議室において定例理事会を開催。その後の記者会見(WEB併用)では、西村会長、御手洗伸太郎専務理事、浜田昭文常務理事らが臨んだ。
西村会長は、沖縄のリカバリーサポート・ネットワーク(RSN)に訪問したことを報告し、継続した依存問題対策に業界挙げており、RSNについても連携支援の姿勢を見せた。また、2013年8月に発足した遊技産業新経営者会議(旧・次世代経営者会議)が、10年となったことを記念して10月30日、宮崎のシーガイアコンベンションセンターを会場にして第30回として、ディスカッションしたことを報告した。新経営者会議は、次代を担う若手経営者・幹部が結束し、日遊協および会員企業の組織基盤をより強固にしていくことが目的として活動している(設立時のリーダーは、西村会長、担当副会長は韓裕副会長だった)。
①10月末現在で、自己申告プログラム85％・家族申告プログラム80％の状況。
②広告宣伝検討会の審議状況について／ガイドラインの改訂作業、質疑書をまとめており、今後、警察庁に具申していく予定。ネット(SNS等)の広告宣伝対応では、イタチごっこの様相もみられ、よりよい指針を検討している。
③2024年問題の進捗／遊運協より進捗状況の報告を受けており、今後もその推移を見守る。ホールの受け入れ体制が個々に環境が違うところから、それは、個々に対応することが最善ととらえている。
④改刷の対応状況／業界全体の問題であり、進捗状況については注視しているスタンス。今後、日遊協が協力すべき諸課題のある場合は、協力していく。
⑤業界版のキャッシュレス化の取組み／進捗がないのが現状。各団体間や各周辺機器メーカーの取組み協力が不可欠であり、調整を試みている段階。概略のシステム体系すらまだ定まっていない。是非論もあることから、利用したいホール企業のニーズに沿えるよう、誰でも(ホール・遊技客)が選択できるようしていきたい。政府としても2021年9月デジタル庁が発足しており、デジタル社会の形成の方向は、国を挙げて進めていることから、日遊協としてプロジェクトチームを活動させているが、課題点をとりまとめている状況。
＜議題＞
【承認案件】
・新規入会会員の承認に関する件
【報告案件】
・講談社「mi-mollet」サイトへの対応について／事実誤認の記事が掲載されていたので、指摘し、修正・訂正された。
・自己申告・家族申告プログラムの推進状況
・広告宣伝検討会の審議状況について
・遊技機取扱主任者に関する規程及び実施要領の一部改正について
・新経営者会議(10周年)の開催結果について
・令和4年度に関する ダイバーシティアンケート(結果概要)
・パチンコプレイヤー調査2023調査報告
・「遊技業界データブック2023」ver.03公開について
・令和6年1月加盟団体・定例理事会及び新年祝賀会について
