議席獲得の木村義雄議員、業界課題の解決へ「2年半で6年分以上の成果を」

2026/02/16

所信を述べる木村義雄参議院議員。

全日本遊技産業政治連盟は2月12日、東京・市ヶ谷で参議院議員・木村義雄氏の議員就任に伴う報告会と記者会見を開催した。木村議員は2022年7月の第26回参議院選挙（自民党比例区）において、パチンコ業界の支援を受けて立候補しており、今回の議席獲得を受けて、業界関係者らの前で決意を表明した。

木村議員は冒頭、これまでの支援に謝意を示したうえで、今後の取り組みとして、遊技業界が抱える構造的課題に正面から向き合う姿勢を強調した。

特に、「補助金や助成金など事業の日常的な場面で差別的な扱いを受けている点、そしてファンを増やすための健全で前向きな要望に対して障壁がある。旧態依然としたルールの問題など、産業の根本である風営法が、本当に今の時代に合った内容で現実に即した運用になっているかという点で多くの課題が今、存在している」との認識を示した。

また、任期が約2年半であることを踏まえ、短期間で成果を出す覚悟を示し、「この2年半で6年分以上の成果を出すべく、引き続き、業界の皆様の声に誠実に向き合い、課題解決に向けて全力で活動していきたい」と述べた。

加えて、業界団体との連携を今後も継続する姿勢を強調し、「今後は、遊技産業のリーダーの方々と定期的に会合を設けさせていただき、話をお聞きし、皆様方と共に知恵を出し合い、対策を考え、そしてしっかりと実現を図っていきたい」と現場の声を直接聞きながら、課題解決につなげていく考えを示した。

一方、全日本遊技産業政治連盟の前会長で全日遊連の阿部恭久理事長も挨拶に立ち、業界として取り組むべき課題を挙げながら、木村議員に対し、その推進役としての役割を求めた。

具体的には、風営法において「許可業種と届出業種の切り分けをしっかりする必要がある」と述べたほか、訪日外国人が増加する中で、外国人客への対応を進めるためにも「（ぱちんこ店での）外国人留学生の資格外活動（アルバイトなど）を認めていただくことが重要」との認識を示した。

さらに、2030年のカジノ開業を見据えた危機感を強調し、遊技産業が社会から誤解されないためにも、「パチンコ、パチスロは遊技、カジノはギャンブル。そういった棲み分けをしっかりしていかないと、カジノができた時に非常に厳しい状況になる」と、パチンコ・パチスロとカジノの位置付けを明確に区別する必要性を訴えた。

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