SANKYO、地方創生応援税制を活用し5自治体へ総額2,500万円を寄附

2025/02/27

SANKYOは2月27日、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を通じて、5自治体へ総額2,500万円の寄附を行ったと発表した。各自治体への寄附額は500万円で、地域活性化や環境保全、災害復旧支援など、さまざまな事業に活用される。

今回寄附を行ったのは、群馬県伊勢崎市、群馬県桐生市、群馬県みどり市、鹿児島県大崎町、石川県の5自治体。各自治体への寄附の概要は以下の通りとなる。

●群馬県伊勢崎市
・寄附金額：500万円
・寄附事業：「ひとの流れを創出する事業」
同市はSANKYOの製造拠点である三和工場が所在する地域で、地域活性化を目的とした「伊勢崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき寄附を実施。2022年から継続して寄附を行っている。

●群馬県桐生市
・寄附金額：500万円
・寄附事業：「女性・若者から選ばれる桐生市提言書」に基づくデジタル教育推進事業
SANKYOの旧本社所在地であり、地方創生に取り組む「桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の支援として寄附を実施。2023年から継続して寄附を行っている。

●群馬県みどり市
・寄附金額：500万円
・寄附事業：「脱炭素事業、エコアクション推進事業」
SANKYOの連結子会社である三共エクセルが所在する地域であり、環境負荷低減を目指す取り組みの一環として寄附を実施。2022年から継続して支援を行っている。

●鹿児島県大崎町
・寄附金額：500万円
・寄附事業：「大崎町SDGs推進事業」
大崎町はリサイクルをはじめとする環境保全活動で連携してきた地域で、同町のSDGs推進事業とSANKYOの環境方針が一致することから寄附を実施。2022年より継続支援を行っている。

●石川県
・寄附金額：500万円
・寄附事業：「能登半島地震復旧復興支援」
2024年1月に発生した能登半島地震の被災地復興支援のため寄附を実施。

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