全日遊連加盟の営業ホール数が6,000店舗割れ、下落スピード鈍化も減少に歯止めかからず

2025/03/19

会見の様子。中央が阿部恭久理事長。

全日遊連は3月19日、都内港区の第一ホテル東京で開催された定例会見で、今年2月時点での組合加盟営業ホールが、前月比32店舗減となる5,969店舗と、6,000店舗を割り込んでいたことを報告した。2022年9月に7,000店舗を下回ってから、わずか2年半ほどでさらに約1,000店舗が減少するなど、依然として店舗数の減少傾向に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった格好だ。

内訳は、営業ホール数が5,969店舗で、廃業ホール数が29店舗（前月比8店舗増）、休業ホール数が87店舗（同2店舗増）となっている。新規ホールは無かった。また、遊技機台数は、パチンコ機が前月比9,962台減の178万9,408台で、パチスロ機が同2,746台増の124万171台、総台数が同7,216台減の302万9,579台となっている。

阿部恭久理事長はこの6,000店舗割れについて会見で、「店舗減少への対応に加え、ファン人口をどのように増やしていくかも大切だ。そういった意味では、やはり遊技機がファンの皆様に親しまれるようにしていくことも大事だと思う。その点、パチスロはだいぶ良くなっているが、パチンコが少し厳しいので、ファンに支持される機械を作って頂くために、我々が支援できることはやっていきたい」と所感を示した。

また会見では、4月からスタートする新年度の業界課題についても言及。阿部理事長は、専用賞品の導入や貯玉再プレー手数料が徴収できるようになるなどの施策が実現しながらも、いまだ拡がりを見せていないことを受け、「（これら施策を活用し）ファンのニーズに沿って、もっと遊びやすい店舗が出てきてもいいと思う。少しこの辺を変えていきたい。やはり、一部の人が大勝ちして、他の多くの人が大負けするような状況では、自ずとファンの足は店から遠のくのではないだろうか。業界全体として、ファンが少しの勝ち負けを楽しむという状況をいかに創出していくかが重要だと思う」との考えを語った。

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