千葉県遊協が総会開催、組合名称を「千葉県パチンコ・パチスロ店協同組合」に

2025/06/09

千葉県遊協は6月6日、千葉市中央区の京成ホテルミラマーレにて通常総会を開いた。

総組合員数198名のうち、委任状出席を含む149名が出席し、総会は成立。事業報告や決算報告など全12議案を審議し、いずれも可決承認した。このうち、第8号議案「組合名称の変更について（案）」の可決により、組合名を「千葉県遊技業協同組合」から「千葉県パチンコ・パチスロ店協同組合」へ変更することを決定した。名称変更の理由については、「従来の名称では業界団体としての認知度が低く、パチンコ・パチスロ事業者の組織であることが明確でなかったため」と説明があった。

また、地域貢献活動の一環として、公益財団法人2法人および福祉施設・団体7施設・団体へ寄付金を贈呈したほか、「夢まるふぁんど」優良店舗に選ばれた10ホールに感謝状を贈った。

冒頭、星山聖達理事長は業界環境への所感を述べた。IR開業が予定される大阪の動向や、2018年の遊技機規則改正が業界に与えた影響を振り返り、「業界への誤解や不当な認識を正すため、エビデンスに基づく情報発信を続けてきた」とした。その結果、直近のギャンブル等依存症対策推進基本計画の改定では、オンラインカジノや公営ギャンブルのネット購入が主眼となった点を挙げ、「今後も業界として責任ある対応を進めつつ、過度な負担を求められることがないよう、社会に正しく認識してもらうための取り組みが重要」と語った。あわせて、7月の参議院選挙について「業界にとって大きな意味を持つ」と述べ、関係者に行動を呼びかけた。

来賓として出席した千葉県警察本部生活安全部の西村幸夫部長は、県内の犯罪情勢に触れ、「昨年の刑法犯認知件数は約3万8,000件で、前年より約850件増加し、3年連続で増加傾向にある」と報告。電話で詐欺の認知件数については「被害件数は944件と、9年ぶりに1,000件を下回ったが、県民の財産を守るため今後も広報啓発活動に全力で取り組む」とした。

遊技業界に対しては、県のギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、自己申告・家族申告プログラムの推進や児童の車内放置事案防止のための巡回強化など、依存症対策の実効性確保に向けた継続的な取り組みを求めた。

星山聖達理事長

千葉県警察本部生活安全部の西村幸夫部長

公益財団法人2法人および福祉施設・団体7施設・団体へ寄付金を贈呈

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