日遊協が通常総会開催、4人の新理事を選任

2025/06/11

西村拓郎会長

日遊協は6月9日、東京・西新宿のハイアットリージェンシー東京にて第36回通常総会を開催した。総会では、阿施浩行氏（ネクサスホールディングス）、新井宏明氏（ニューギン）、東野昌一氏（平成観光）、平井興宣氏（日本ゲームカード）の4人を新理事として選任。令和7年度の事業計画および収支予算も報告された。

冒頭、西村拓郎会長が挨拶に立ち、会長就任から5年間の歩みを振り返るとともに、業界の連携強化と健全化の進展について触れた。「ホール、メーカー、販社といった立場を超え、一丸となって業界の方向性を語り合える機運がようやく生まれてきた」と述べたうえで、「今年は業界として初めて参院選に候補者を擁立する準備が進んでおり、大きな転換点となる」と語った。

また、西村会長は引き続き店舗数の減少傾向が続いている現状に言及。「店舗数の減少に歯止めをかけるためにも、業界自らが襟を正し、国民や行政に対し積極的に発信していく必要がある」とし、PR不足への反省と改革への意欲を示した。さらに、遊技機価格の高騰や検査・入替制度の簡素化といった課題についても取り上げ、「業界全体で構造改革に取り組む必要がある」と述べた。

令和7年度の事業計画・予算報告では、会費収入が会員減により前年から130万円の減収となる一方、取扱主任者講習事業の増収見込みなどにより、全体の事業収入は前年比約2,097万円の増となる約3億7,100万円で予算を編成。支出は約3億5,036万円で、理事会の九州開催などに伴う増加分が含まれている。

総会後には警察庁保安課の永山貴大課長が行政講話を行い、業界のガイドライン遵守や依存症対策、社会貢献活動の推進に対し期待を示した。とりわけ、自己申告・家族申告プログラムの実効性確保や、のめり込み対策における業界の積極的な姿勢を評価し、「業界による継続的な取り組みが社会的地位の向上にもつながる」と語りかけた。

総会に続いて行われた記者会見では、西村会長が「今年8月で就任から丸5年を迎えるが、依然として店舗減やファン離れに歯止めがかからない」とのあらためて危機感を表明。一方で、「参院選をきっかけに業界が変わる可能性に期待している」との前向きな姿勢も示した。

新理事による挨拶も行われ、阿施氏は「40年の業界経験を活かし、社会貢献担当理事としての使命を果たしたい」、東野氏は「横断的な組織である日遊協の重要性を再確認し、引き続き貢献したい」、平井氏は「業界を下支えするシステム提供者として、ファンの利便性向上に努めたい」とそれぞれ意気込みを語った。

質疑応答では、業界のデジタル化やキャッシュレス対応についての今後の展望が問われ、西村会長は「参院選後に本格的に議論を進めたい」と述べた。また、行政講話に関しては「特段の指摘がなかったことに安堵している。これまでの路線を堅実に進めたい」と語った。

警察庁保安課
永山貴大課長

総会後に催された記者会見の様子。

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