D’station売上高3,751億円、スマスロ設置比60％超で稼働順調
NEXUSグループは9月16日、グループ中核企業でパチンコ店《D’station》を展開するNEXUS㈱の2025年6月期決算を発表した。 売上高は3,751億8,700万円（前年対比107％）、営業利益は86億6,900万円（同151％）、経常利益は76億3,600万円（同150％）と増収増益を
2025-09-16
2025/09/24
持続可能な社会の実現に向けて、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが各業界に求められている。パチンコ業界も例外ではなく、地域との共生・多様性の尊重・環境配慮といった側面から、SDGsの理念に則った活動が期待されている。パチンコホールや業界から拡げる持続可能な未来に向けて、現状の課題や先行企業の事例をレポートする。
大手企業で積極推進 業界企業も約7割が実施
2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、2030年までに「持続可能でより良い世界」を実現するための国際目標だ。その認知度は高まり、業界でも大手ホール企業や上場メーカーを中心に積極的な取り組みが広がっている。日遊協の2024年調査では、約7割（68.8％）の企業がSDGsに取り組んでいると回答している。
一方で、帝国データバンクの調査によると、大企業の71.8％に対し、中小企業では51.2％、小規模企業では42.9％と、企業規模が小さいほど実施率は低下する傾向にある。理由として「何から始めればよいかわからない」「メリットが見えにくい」「人材不足」といった声が多く、ホール企業にも同様の課題が見受けられる。
SDGｓが生む“離れないファン”
パチンコホール企業のジャパンニューアルファに在籍しながらSDGsビジネスマスターの資格を持ち、各方面でSDGsの助言や講演などを行っている赤羽良太氏はその意義について、「想いで繋がるナラティブコミュニティを創出し、持続可能な利益創出のきっかけ作り」と強調する。
SDGsビジネスマスターの資格を持つ㈱ジャパンニューアルファの赤羽良太総務部長。
ナラティブコミュニティとは、想いでつながる層のこと。
「例えば、どんなにパチンコが好きでも、社会的に良くない活動をしている業界であれば、その遊技客が永続的に遊んでくれることは難しいと思います。そうした業界で遊ぶことを周りから反対されたり、身内の目が気になったりして遊びづらくなってしまうでしょう。一方で、パチンコ業界は社会的にこんなに素晴らしい活動をしていると認知され、そんなところが好きだと思っている方、取り組みに共感してくれるファン層はそう簡単に離れません。その層を作り出していく一つがSDGsです。なおかつZ世代、α世代といわれる層がこれから経済・消費の中心となっていきます。その層は義務教育としてSDGsを学び、そこに対する価値観が高いです。その層を大切にすることが中長期的なビジネス機会の創出や、持続可能な利益創出になります。好きになってもらう理由を業界側から与えてあげることもSDGsに取り組む意義だと思います」と提言する。
ビジネス・採用・資金調達への効果
SDGsに取り組む企業のメリットとしては、①事業機会の創出、②採用力の強化、③消費者に選ばれる、④コストの削減、⑤資金調達の優位性、を赤羽氏は挙げる。
例えば、①事業機会の創出では、行政や大手企業の中にはSDGsの取り組みを取引条件に付与しているケースも少なくない。逆に言えば、中小零細でもSDGsのつながりの中で、これまで取引できなかった市場や相手ともビジネスチャンスが生まれる可能性があるといえる。
②、③に関しては、社会貢献性が重視される傾向が高まる中、SDGsに取り組んでおくことで選ばれる側に立つことができる。新卒採用では、親の承諾を得やすいという側面もある。
④のコスト削減の面では、事業活動において無駄を出さない意識を社員で共有できることが大きいだろう。SDGsにより、社員のエンゲージメントが高まれば、離職率の低下につながり、結果的に採用コストの低減にも寄与する。
「ホール視点でいえば、コストを抑えて、営業資金を確保できれば、より遊びやすい環境を提供することができ、顧客との好循環が生まれるのではないでしょうか」と赤羽氏は補足する。
⑤の資金調達では、ESG投資という言葉があるように、財務以外の環境・社会・ガバナンスに対しても評価される機運が高まっている。SDGsに取り組む企業は社会的評価を得られやすい点は大きなメリットといえるだろう。
CSR活動との接点から始める
今後SDGsを検討するホール企業に対して赤羽氏は、「まずは既存のCSR活動をSDGsの17の目標に紐づけてみることが有効」と助言する。また深く考えすぎないことも大事だとして、「まずは自分ごととして考え、例えば、明日からエコバックを持つ、食品ロスを減らすために食べ残しをやめる、といった感覚で、企業活動でも無理なく、取り入れられることから着手すべき」と話す。
SDGsは2030年までに達成を目指す世界共通の目標であり、今後も社会全体で再び気運が高まっていくことが予想される。ホール企業も、取り組みの第一歩を踏み出す好機と捉え、自社に合った形で始めてみてはどうだろうか。
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