全日遊連、遊技機入替時などの実地調査を一部省略する警察庁方針を各県組合に通知

2025/11/10

全日遊連は11月5日、全国の各都道府県遊技業協同組合（連）理事長宛に、ホールへの実地調査の一部省略に関する警察庁の新たな運用方針を通知した。

通知によれば、警察庁は、遊技機の増設、交替その他の変更に関する承認および認定に際して行われるホールへの実地調査について、その一部省略を全国的に行うことを決定した。同庁では、すでに一部の都道府県警察で試行的に実地調査の一部省略が実施され、特段の支障が生じていないことを確認。全都道府県警察へのアンケート調査でも、多くが一部省略を積極的に希望していることが判明したという。これを受け同庁では、ホールへの実地調査の一部省略が既存の保安課長通達に反するものではないことを各都道府県警察に明示するとしている。

一部省略される具体的な内容は、各都道府県警察の判断によるが、各都道府県警察と各都道府県組合との調整を経て、準備が整った都道府県から順次実施されていく見通し。全日遊連では、各都道府県組合に対し、地域の実情に合わせて、具体的な方法や開始時期等について都道府県警察本部と入念な打ち合わせを行うよう求めている。

また、同庁から全日遊連に対しては、「実地調査の一部省略により不正改造が見逃されることがあれば、射幸性の管理という風営適正化法の規制の根幹が揺らぐことになる」とし、「不正改造の絶無を期す必要がある。遊技業界を挙げて不正改造事犯の根絶に向けた取組を引き続き推進してほしい」との指導があったという。

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