日遊協西村会長が一連の週刊誌報道の顛末を説明、広告宣伝GL改訂状況も報告

2026/07/17

西村会長

日遊協は7月16日、都内で記者会見を開催し、一部週刊誌で報じられた事案の顛末について西村拓郎会長自らが説明を行った。西村会長は事態の経緯を語るとともに、業界のキャッシュレス化スケジュールに影響がないことを強調した。さらに当日は、広告宣伝ガイドライン（GL）の改訂に向けた議論の進捗状況も共有された。

会見の冒頭、西村会長は約5年前に自らGMOインターネットグループの熊谷正寿代表へ業界のキャッシュレス化について相談し、グループとして取り組みを進める合意形成に至ったという経緯を明かした。しかしその後、長年の知人である業界関係者を通じて西村会長に紹介されたGMOペイメントゲートウェイの社員（現在は懲戒解雇）が、会社に無断で「ファストペイメント」という別会社を設立し、詐欺行為を働いていたことが今年に入って明らかになったという。西村会長は会見で、「私が仲介役となった責任を感じざるを得ない」と苦渋の思いを語った。

一方、GMOペイメントゲートウェイ側も同日、「在職中に無断で別会社を設立し、不適切な説明で契約に至らせた当該元従業員を既に懲戒解雇処分とした」と発表しており、今後は社内管理体制の強化と再発防止に努める意向を示している。

また、週刊誌に音声データが流出した経緯について、西村会長は「事態を収拾させたいと考え、当該の紹介者を呼び出して問い詰めた。その際のやり取りが無断で録音され、週刊誌に売られてしまった」と説明した。今回の事案に関与した人物に対する憤りを表しながらも、騒動を通じて業界の先輩や関係各所から多くの励ましや心配の声が寄せられたことに触れ、「本当に皆さんに支えられていると実感した。この業界に身を置いて本当によかったと改めて感じており、業界のために役割を果たしていきたい」と語り、今後の職務遂行への決意を新たにした。加えて、GMOの熊谷代表からは、業界のキャッシュレス化が遅れることのないよう、引き続きグループを挙げて対応していくという約束を得ており、業界キャッシュレス化推進への影響はないとしている。

さらに当日の会見では、広告宣伝ガイドラインの改訂に向けた進捗状況についても報告された。そこでは「第三者主催の取材」を巡り、取材の形骸化やホールの関与を隠蔽した匿名アカウントによる不適切な告知などが問題となっていることから、ルールをより実効性のあるものとするため、適切な方向性での着地点を見出すべく関係各団体との調整を急いでいると説明がなされた。

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