全日遊連　理事会初、オンライン併設して開催

2020/09/24

全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は9月18日、第一ホテル東京(都内港区)において9月定例全国理事会を開催(理事52名中49名出席)。記者会見(写真)には、阿部理事長、松尾道彦副理事長、太田裕之専務が臨んだ。

理事会前から、会場ではリモート準備が行われていた。理事は直接出席30、オンライン21、欠席1の参加となった。大型スクリーンの影になる執行部は、各自タブレット端末を持って対応。今後も、コロナ禍が長期化の様相でもあり、今後もオンライン併用しての開催する事になりそうだ。それを踏まえて、各都府県方面においてもオンライン対応に向けた機器整備を整えている状況という。

■旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議における「年内撤去対象遊技機」の一部の遊技機の撤去期限延長について
21世紀会の審議の中で、本年12月末までに撤去する事としていた「年内撤去対象遊技機」の一部の遊技機の撤去期限を2021年1月11日までと11日間延長する判断を行った。この経緯として、「年末年始は所轄も繁忙の時期であり、地区によっては、まとまった申請業務の所もあり、混乱ない対応ができないだろうかという事で、ホール5団体として要望する形で全機連に打診。21世紀会として合意できたので、行政に打診したところ了承いただいたもの」と阿部理事長は説明。

■21世紀会5月20日決議における誓約書提出状況について
旧規則機の計画的な撤去について遵守する誓約書提出は99％の状況。ただし、未提出144店舗(休業41店舗含む)の状況にあり、目下100％を目指して協力を要請している状況と説明した。併せて、都府県方面における会員規約の資格停止に対する取組みについては、制定3、検討38、未対応10(8月末現在)と説明。21世紀会決議の遵守に向けて、業界挙げて取組む雰囲気づくりが重要とした。

■パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議(依存有識者会議)の答申について
依存有識者会議は、2019年1月の初会合から2020年8月5日第7回会合を行い、答申を発表した。業界の依存対策への取組みについて、「この取組みは法令に基づいて行われているもので、その意味では有識者会議が評価・提言する余地はない。(中略)業界団体の姿勢自体は評価に値するものである」としている。なお、依存有識者会議は、今後の推移を見守りつつ、継続して開催していく意向。

■旧規則機等の設置の有無等を推進機構の検査時に確認する件について
9月4日付で21世紀会は、推進機構に「お願い」として要請。推進機構は9月7日、定例理事会でこの「お願い」の内容にそって協力していく事を決議した。「今後、推進機構の方で実施の詳細を決めていく事になっている。推進機構として21世紀会の意向を組んでいただいたと思っている。また、計画的な撤去についての遵守機運にもつながると思う」(阿部理事長)。

■『KENZEN777パチンコ・パチスロ健全化ネット』におけるファンの声について
理事長挨拶において、「『パチンコ・パチスロ店営業における新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドライン』が守られていない」と一部のホールを名指しして非難する投稿も見受けられます」と注意喚起した件。クラスター発生など起こらない、安心して遊んでいただける環境である事を徹底するため、ガイドラインの遵守を呼びかけている状況であり、「ガイドラインが守れていないというファンの声がある事を踏まえ、再喚起したものです」(阿部理事長)と説明した。

■デジタル化の取組みについて
9月、菅新政権が誕生し、デジタル化を強く推し進めているが、業界としてもデジタル化への要望は準備しているのかについて、阿部理事長は「先般、日遊協と一緒に取りかかっています」と申請書類等のデジタル化について対応していきたいとした。デジタル規制改革ワーキンググループが全業界に向けて規制・制度の見直しについて意見を求めていた中、パチンコ業界として膨大な書類の対処について要望したようだ。「2018年の施行・規則改正によって前倒し認定の時ですが、膨大な量の書類となりました。保管やチェックなど考えると、デジタル化の必要性が高まっています。これからできるところから要望していきたい」(阿部理事長)と述べていた。

【理事会議案・報告事項】
(1)旧規則機の取扱いに関する21世紀会決議における「年内撤去対象遊技機」の一部の遊技機の撤去期限延長について
(2)パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
(3)災害被災地組合に対する見舞金の支出について
(4)推進機構の定例理事会(9月7日)の開催結果について
(5)中古機流通協議会(8月6日、9月14日)の開催結果について
(6)全国パチンコ・パチスロファン感謝デーについて
(7)使用済み遊技機の排出先等実態調査結果〈2019年分）について
(8)貯玉補償基金理事会(8月5日)の開催結果について
(9)「理事会の議事運営に関する規程」の一部改正について
(10)その他