マース、業界初の『カードレスシステム』など注目製品をお披露目
業界初の『カードレスシステム』とスマホアプリ『マースプレイ』を発表。 マースエンジニアリングは9月3日と4日、東京・新宿区の同社本社ショールームで新製品の内覧会を開催した。業界初の『カードレスシステム』を中心に、次世代のホール営業を支える各種ソリューションを提案した。9月10日と11日には大阪会場(
2026-09-04
パチンコ・パチスロ業界ニュース
2021/10/26
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は10月21日、遊技会館会議室において「インボイス制度研修会」を開催。組合員企業の経営者及び経理、総務担当者など計42名が出席した。
消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)は、2023(令和5)年10月1日から開始が予定されている。パチンコ店は、主たる売上先が個人の遊技客であるため、インボイス(適格請求書等)を発行する取引は少ないと想定されている。ただ、制度について認識しておく必要がある事から、この度、東京国税局課税第二部消費税課・藤原早希氏を講師に迎えて、研修会を実施したもの。
冒頭に、東京遊協の理事・顧問税理士の町井裕氏が、研修会の意義を挨拶した。「10月1日からインボイス制度の適格請求書発行事業者の登録が始まりました。パチンコ業界では、ホールには直接関係ありませんが、種々の課題を抱えています。本日の研修内容を会社に持ち帰り、我々の業種の問題点はどこにあるのか、問題点の共有をしていただければと思います」と述べた。
研修会では藤原講師が、消費税の基本的な仕組みをはじめ、インボイス制度の概要、仕入税額控除の要件、インボイス制度における特例などについて、約50分にわたり説明した。その中で藤原氏は、「令和5年10月1日以後に行う商品の仕入れなどの取引については、買手が仕入税額控除を受けるためには売手から適格請求書の交付を受けて、保存する必要があります」と述べ、商取引においてインボイスの保存が重要になる事を強調した。また、インボイスを発行できるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られ、課税事業者が登録できるとし、「適格請求書を交付する場合はまず、税務署長の登録が必要だという点にご留意ください」と述べた。
その他、インボイス制度が始まる2023年10月1日から適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則 2023年3月31日までに登録申請手続きを行う必要があると説明。登録手続きや制度の詳細については国税庁ホームページ「インボイス制度特設サイト」を参考にしてほしいと紹介した。
マース、業界初の『カードレスシステム』など注目製品をお披露目
業界初の『カードレスシステム』とスマホアプリ『マースプレイ』を発表。 マースエンジニアリングは9月3日と4日、東京・新宿区の同社本社ショールームで新製品の内覧会を開催した。業界初の『カードレスシステム』を中心に、次世代のホール営業を支える各種ソリューションを提案した。9月10日と11日には大阪会場(
2026-09-04
パチンコをもっと分かりやすく、日工組が「4カテゴリ」を発表
日工組ならびに日電協は9月8日、都内で「パチンコ・パチスロ プレスカンファレンス」を開催した。カンファレンスでは、パチンコの新たな区分となる「4カテゴリ」についての説明がなされた。 「4カテゴリ」は、複雑化する遊技機のゲーム性を整理し、出玉性能に応じて「Lv.1」~「Lv.4」の4段階に分類するも
2026-09-08
遊技産業健全化推進機構、「ガイドライン遵守確認」後の対応方針を発表 違反店舗へは「是正要望書」を送付、1年以内の再調査も
遊技産業健全化推進機構は9月1日、今年4月1日から開始した「ガイドライン遵守確認」の実施後における具体的な対応と、広告宣伝検討会(以下、検討会)からの情報提供に基づく運用方針を発表した。 発表によると、遵守確認の際に撮影された店内掲示物のうち、ガイドラインへの抵触が疑われる事例については検討会へ情報
2026-09-01
東京・亀有駅前のパチンコ店「アクセル亀有支店」経営会社が破産 負債約4億円、2月に事業停止
東京都荒川区のパチンコホール運営会社、株式会社アクセルが8月5日、東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。東京商工リサーチ(TSR)によると、負債総額は約4億円。 同社は2000年に設立され、JR亀有駅北口から徒歩1分以内という好立地で「アクセル亀有支店」を運営していた。同店はパチンコ178台
2026-09-01
プローバグループ、暴力追放広島県民会議へ寄付
公益財団法人暴力追放広島県民会議の林俊晴専務理事(右)に目録を渡すプローバホールディングス総務部の小西将人次長。 広島県を中心にパチンコ店やゲームセンター、フィットネス等を展開するプローバグループは8月31日、公益財団法人暴力追放広島県民会議へ寄付金を贈呈した。 同会議は、暴力団追放活動を通じて暴力
2026-09-09