マース、業界初の『カードレスシステム』など注目製品をお披露目
業界初の『カードレスシステム』とスマホアプリ『マースプレイ』を発表。 マースエンジニアリングは9月3日と4日、東京・新宿区の同社本社ショールームで新製品の内覧会を開催した。業界初の『カードレスシステム』を中心に、次世代のホール営業を支える各種ソリューションを提案した。9月10日と11日には大阪会場(
2026-09-04
パチンコ・パチスロ業界ニュース
2022/01/11
大阪府(市)は1月7日、大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)に誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する住民に理解を求めるための説明会をスタートした。説明会は、府と市の担当者がIRの整備計画についてパブリックコメント概要版の資料で説明(約60分)し、参加者の質問に答える(約30分)形式となった。
7日は大阪市中央区の大阪産業創造館で開かれ、約80人が参加。翌8日、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎・咲洲ホールは、約30人が参加した。両日とも質問タイムでは、ギャンブル依存症等のリスクや会場の土壌改良に必要となる790億円の公費負担などについての説明が不十分とする批判の声が相次いだ。大阪府(市)は、IRについて、カジノのほか、国際会議場や展示場、大型の宿泊施設などを作る整備計画案を2021年12月にまとめた。これを受け、パブリックコメント(12月23日〜1月21日)、説明会(11回)、公聴会(4回)を設けた上で、4月までにこの計画を国に申請する方針。
■8日説明会での質問要旨
①土壌汚染費用負担の理由→自治体として、土地の所有者である事からの瑕疵担保責任
②入場料等の数値変化の根拠→自治体の試算数値と事業者の試算による違いは生じる
③賭博行為は違法→国会で議論されてきた経緯で法制化した事を受けた上での申請の取組み
④説明会・公聴会・パブリックコメントの周知・広報の不十分→様々な情報ツールを活用して努めた
⑤吉村知事、松井市長の会見では一言も今回の件は出てないのが残念→周知に向けて努めたい
⑥IR推進局の広報不十分→説明会の議事録もHPで掲載し周知に努めたい
⑦ギャンブル等依存症の対策の説明が不十分→2021年に国の調査が出ているが、大阪府分については集計中
⑧カジノによる収益の30%は国・自治体というが、その根拠→法で決められている
⑨自治体の港湾局等やりとりした資料があるが、結果、土壌汚染対策で790億円の拠出になった事について→工事に伴う土砂の運搬は、関連する法令により生じたもの
⑩こうした一方的な説明会ではいけない、もっとしっかりとした府民の意見を吸い上げる機会にしてほしい→ホームページで説明会の議事録を載せる予定、パブリックコメントの意見も載せる予定
⑪大阪IRを止めるとして損失が生じるか→計画段階であり経費は生じていないと考える
⑫自治体においてもリスクマネジメントは不可欠→実現に向けて公民連携して関西の経済にプラスになるよう努めていきたい
なお、住民説明会の会場前でIR誘致反対の署名運動のビラを配っている姿が見られた。
マース、業界初の『カードレスシステム』など注目製品をお披露目
業界初の『カードレスシステム』とスマホアプリ『マースプレイ』を発表。 マースエンジニアリングは9月3日と4日、東京・新宿区の同社本社ショールームで新製品の内覧会を開催した。業界初の『カードレスシステム』を中心に、次世代のホール営業を支える各種ソリューションを提案した。9月10日と11日には大阪会場(
2026-09-04
パチンコをもっと分かりやすく、日工組が「4カテゴリ」を発表
日工組ならびに日電協は9月8日、都内で「パチンコ・パチスロ プレスカンファレンス」を開催した。カンファレンスでは、パチンコの新たな区分となる「4カテゴリ」についての説明がなされた。 「4カテゴリ」は、複雑化する遊技機のゲーム性を整理し、出玉性能に応じて「Lv.1」~「Lv.4」の4段階に分類するも
2026-09-08
遊技産業健全化推進機構、「ガイドライン遵守確認」後の対応方針を発表 違反店舗へは「是正要望書」を送付、1年以内の再調査も
遊技産業健全化推進機構は9月1日、今年4月1日から開始した「ガイドライン遵守確認」の実施後における具体的な対応と、広告宣伝検討会(以下、検討会)からの情報提供に基づく運用方針を発表した。 発表によると、遵守確認の際に撮影された店内掲示物のうち、ガイドラインへの抵触が疑われる事例については検討会へ情報
2026-09-01
東京・亀有駅前のパチンコ店「アクセル亀有支店」経営会社が破産 負債約4億円、2月に事業停止
東京都荒川区のパチンコホール運営会社、株式会社アクセルが8月5日、東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けた。東京商工リサーチ(TSR)によると、負債総額は約4億円。 同社は2000年に設立され、JR亀有駅北口から徒歩1分以内という好立地で「アクセル亀有支店」を運営していた。同店はパチンコ178台
2026-09-01
プローバグループ、暴力追放広島県民会議へ寄付
公益財団法人暴力追放広島県民会議の林俊晴専務理事(右)に目録を渡すプローバホールディングス総務部の小西将人次長。 広島県を中心にパチンコ店やゲームセンター、フィットネス等を展開するプローバグループは8月31日、公益財団法人暴力追放広島県民会議へ寄付金を贈呈した。 同会議は、暴力団追放活動を通じて暴力
2026-09-09