「推しの日」参加ホールが全国1800店を突破 5月2〜3日にプレテスト実施へ
日遊協は4月20日、「推しパチの日・推しスロの日」(通称:推しの日)プロジェクトに参加するホールをウェブサイト上で公表した。参加ホール数は全国で1,800店を超えており、パチンコ・パチスロの楽しさをより気軽に体験してもらうための新たな試みとして注目を集めそうだ。(※当初サイト上の集計では3,700店
2026-04-20
パチンコ・パチスロ業界ニュース
2022/01/11
大阪府(市)は1月7日、大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)に誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する住民に理解を求めるための説明会をスタートした。説明会は、府と市の担当者がIRの整備計画についてパブリックコメント概要版の資料で説明(約60分)し、参加者の質問に答える(約30分)形式となった。
7日は大阪市中央区の大阪産業創造館で開かれ、約80人が参加。翌8日、大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎・咲洲ホールは、約30人が参加した。両日とも質問タイムでは、ギャンブル依存症等のリスクや会場の土壌改良に必要となる790億円の公費負担などについての説明が不十分とする批判の声が相次いだ。大阪府(市)は、IRについて、カジノのほか、国際会議場や展示場、大型の宿泊施設などを作る整備計画案を2021年12月にまとめた。これを受け、パブリックコメント(12月23日〜1月21日)、説明会(11回)、公聴会(4回)を設けた上で、4月までにこの計画を国に申請する方針。
■8日説明会での質問要旨
①土壌汚染費用負担の理由→自治体として、土地の所有者である事からの瑕疵担保責任
②入場料等の数値変化の根拠→自治体の試算数値と事業者の試算による違いは生じる
③賭博行為は違法→国会で議論されてきた経緯で法制化した事を受けた上での申請の取組み
④説明会・公聴会・パブリックコメントの周知・広報の不十分→様々な情報ツールを活用して努めた
⑤吉村知事、松井市長の会見では一言も今回の件は出てないのが残念→周知に向けて努めたい
⑥IR推進局の広報不十分→説明会の議事録もHPで掲載し周知に努めたい
⑦ギャンブル等依存症の対策の説明が不十分→2021年に国の調査が出ているが、大阪府分については集計中
⑧カジノによる収益の30%は国・自治体というが、その根拠→法で決められている
⑨自治体の港湾局等やりとりした資料があるが、結果、土壌汚染対策で790億円の拠出になった事について→工事に伴う土砂の運搬は、関連する法令により生じたもの
⑩こうした一方的な説明会ではいけない、もっとしっかりとした府民の意見を吸い上げる機会にしてほしい→ホームページで説明会の議事録を載せる予定、パブリックコメントの意見も載せる予定
⑪大阪IRを止めるとして損失が生じるか→計画段階であり経費は生じていないと考える
⑫自治体においてもリスクマネジメントは不可欠→実現に向けて公民連携して関西の経済にプラスになるよう努めていきたい
なお、住民説明会の会場前でIR誘致反対の署名運動のビラを配っている姿が見られた。
「推しの日」参加ホールが全国1800店を突破 5月2〜3日にプレテスト実施へ
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