全日遊連が会見、2024年中の遊技業界による社会貢献拠出金が約14億円に達したことを報告

2025/04/17

会見には、体調不良で欠席した阿部恭久理事長に代わり、平川容志副理事長（中央）が臨んだ。左は太田裕之専務理事、右は星山聖達副理事長。

全日遊連は4月17日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。会合後に行われた記者会見では、2024年中に業界が実施した社会貢献・還元活動は金額ベースで総額約13億8,616万円、件数で9557件に達していたことが明らかになった。拠出額が前年よりも約2.7億円、件数は906件増えているが、これは2024年に発生した能登半島地震・豪雨に対する復興支援活動が活発に行われたことが主な要因となっている。

さらに会見では、啓発週間に伴う依存問題対策の推進事項や、風適法一部改正の要点を報告。このうち依存問題対策関連では、5月14〜20日の「ギャンブル等依存症問題啓発週間」に伴い、同期間中「パチンコ・パチスロ依存問題の啓発週間」として依存問題の予防啓発に積極的に取り組んでいくとした。さらに多くのホール関係者が依存問題に対する正しい知識を身につけるための取り組みとして、リカバリーサポート・ネットワークが無償提供するeラーニング教材を積極的に活用していく方針が伝えられた。

風適法の一部改正に関しては、太田裕之専務が説明。太田専務は、「今回の改正は、遊技業界をターゲットにしたものではなく、主に悪質ホストクラブ等の対策として講じられたもの」としつつも、無許可営業への罰則強化や許可証返納による処分回避の無効化など、ホールが対象となる内容が含まれていることから、法的リスクの共有が図られた。また、直近の業界課題についての質疑応答では、「業界と政治との関係性」や「若年層のファン獲得」などをテーマに意見が交わされた。

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