北電子の「米(マイ)ジャグラープロジェクト」第8期がスタート!
「米(マイ)ジャグラープロジェクト」の第8期が、福島県いわき市でスタート。北電子の小河光弘取締役(写真左から3人目)も田植えに参加した。 東日本大震災で被害に遭われた地元農家を応援する取組みとして、北電子が2018年から展開している体験型稲作プロジェクト「米(マイ)ジャグラープロジェクト」の第8期が
2025-05-28
パチンコ・パチスロ業界ニュース
2025/06/03
全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進のホール関係4団体は5月29日、広告宣伝の自主的なルールを定めた「広告宣伝ガイドライン(第3版)」を改定し、ホール営業者に対し周知のための案内文書を送付した。今回の改訂は、近年の広告宣伝規制違反の実態や警察庁の通達内容を踏まえ、業界内部での自主的な取組みを前提としながら、広告表現の透明性と適正性をより強化することが目的だ。
【記事の内容を、より簡単に理解したい方は、こちらの音声解説がオススメです】※AIで生成/試験運用中
業界における広告宣伝は、従来から営業者が自由に実施することができる一方で、過度に射幸心を煽る表現や誤解を招く表示が消費者保護や健全な遊技環境に悪影響を及ぼすとの指摘がなされてきた。警察庁の通達では、自由な広告活動の中にも一定の表現ルールが求められており、今回のガイドライン第3版は、第2版を警察庁の確認を得た上で改訂。実際の広告宣伝の運用基準や具体的な禁止事項がさらに整理・明確化されている。
今回のガイドライン第3版には、第2版までに取りまとめられた、遊技機の性能や設定状況に対する誤解を招く表現の制限、ステルスマーケティングの禁止などに加え、新たにおすすめ機種と表示できる期間設定や、公約系イベントの禁止、新規出店・改装時の表現などについても指針が示されている。
また4団体では、ホール営業者にガイドラインの遵守を引き続き要請するとともに周知期間を設定。新たに追加された運用基準に違反する事例については、指導(注意喚起)が行われ、原則として7月1日以降に行われた広告宣伝からは厳格な是正勧告が適用されるとした。なお、5月29日の改訂以降、6月30日までの広告についても、「従来のガイドラインから変更がない項目で違反や、新たに追加された広告宣伝の運用基準への違反行為に対して指導(注意喚起)を受けたホールが同類型の違反を行うなど、逸脱に繋がる不適切な行為については是正勧告を行う」と、注意を呼びかけている。
記事中の解説や解釈は、ホール関係4団体の公式見解ではありません。
Copyright © 2025グリーンべると(パチンコ・パチスロ業界メディア)All Rights Reserved.
北電子の「米(マイ)ジャグラープロジェクト」第8期がスタート!
「米(マイ)ジャグラープロジェクト」の第8期が、福島県いわき市でスタート。北電子の小河光弘取締役(写真左から3人目)も田植えに参加した。 東日本大震災で被害に遭われた地元農家を応援する取組みとして、北電子が2018年から展開している体験型稲作プロジェクト「米(マイ)ジャグラープロジェクト」の第8期が
2025-05-28
大人気アニメ「ブルーロック」がスマパチ化!アニメイトとのタイアップでPV&実機展示を実施中
都内のアニメイト秋葉原1号館に展示されている実機。 SANKYOはこのほど、スマートパチンコの新台『eフィーバーブルーロック』の発売を発表した。ホールへの導入は2025年9月頃を予定している。 新台は、世界累計発行部数4,500万部を突破した大人気サッカー漫画「ブルーロック」(原作・金城宗幸、漫画・
2025-05-27
【パチンコ新台】“しみけん”参戦で話題沸騰!豊丸の新感覚「超甘LT」第2弾
©SOFT ON DEMAND©katohtakashoten 豊丸産業はこのほど、パチンコ新台『P【超甘LT】豊丸のとあるパチンコにしみけん参戦 感度UP1/39』の販売を開始した。ホール導入は2025年8月下旬を予定している。 本機は、同社が打ち出す新コンセプト「超甘LT(ラッキートリガー)」の
2025-05-30
平成観光グループのパチンコ店55店舗へ拡大、ノヴィルグループから36店舗を承継
平成観光のグループ会社であるMILLION Neo(岐阜県多治見市、東野昌一代表取締役)は5月23日付で、ノヴィルホールディングスの子会社、ノヴィルおよびネクストから会社分割の方法によりパチンコホール事業を承継した。 今回の承継により、徳島県を中心に《ミリオン》36店舗を展開するパチンコホール事業
2025-05-23
ホール関係4団体、広告宣伝のガイドライン第3版発表、公約系イベントなどにメス【音声解説あり】
全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進のホール関係4団体は5月29日、広告宣伝の自主的なルールを定めた「広告宣伝ガイドライン(第3版)」を改定し、ホール営業者に対し周知のための案内文書を送付した。今回の改訂は、近年の広告宣伝規制違反の実態や警察庁の通達内容を踏まえ、業界内部での自主的な取組みを前提とし
2025-06-03