ダイナムが育児・介護の両立を支援、新制度「養育両立支援休暇」「個別意向確認」を導入

2025/10/06

ダイナム（東京都、保坂明代表取締役）は10月1日、改正育児・介護休業法の完全施行にあわせて「養育両立支援休暇」と「個別意向確認」制度を導入した。

同社は「人材の力」を競争優位の源泉と位置づけ、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを推進しており、今回の新制度で、従業員が安心して力を発揮できる基盤をさらに強化する。

新設された「養育両立支援休暇」は、3歳から小学校就学前の子を育てる従業員を対象に、年間最大10日間利用できる無給休暇制度。病児看護や保育園送迎、行事参加など幅広い養育事由に対応し、時間単位での取得も可能とした。

また「個別意向確認」制度では、妊娠中および3歳未満の子を持つ従業員に対し、上司が面談を通じて勤務形態や業務内容に関する希望を聞き取り、柔軟な働き方を実現する仕組みを導入。会社側から能動的にアプローチすることで制度の利用促進を図る。

同社は今後も従業員一人ひとりのライフステージに応じた働き方を支援し、安心してキャリアを築ける職場づくりに取り組む方針。

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