全日遊連、被災ホールの復興支援を後押し　熊本で公的支援の対象に

2026/09/18

全日遊連は9月18日、都内の遊技会館で全国理事会を開催し、災害発生時における被害店舗への速やかな復興支援について報告した。

これまでパチンコホールは、風営法の対象事業者であることなどを理由に、災害時の各種支援制度で対象外となったり、申請が困難となったりするケースがあったという。今回、熊本で発生した地震への対応では、全日遊連や熊本県遊協などが国や県に働きかけ、被災したホールが復興支援制度を活用できる事例につながった。

阿部理事長は理事会後の記者会見で、過去の災害時にパチンコホールが支援対象とならなかった事例を踏まえ、業界も納税や雇用を担っているとして、「一般の企業、産業と同じようにしてほしい」と関係方面に働きかけてきた経緯を説明した。

今回の熊本地震を受けては、阿部理事長らが遊技産業議員連盟の関係者とともに木原稔官房長官を訪ね、支援を要望。一方、熊本県遊協も地元の県議会議員を通じて熊本県側に要望するなど、国と県の双方に働きかけを行ったという。

阿部理事長は、今回支援対象となる事例ができたことについて、「熊本で出たのに、なぜ今回は出ないのか、と次に言えるような状況にもなる。こういった事例ができたことは一つ大きい」と述べ、今後の災害時における支援につながる前例として意義を強調した。

また、災害時の支援制度は国だけでなく、災害の規模や指定状況などによって都道府県の対応も重要になる。このため全日遊連では、災害発生後に動き始めるのではなく、各都道府県遊協が平時から地元の国会議員や地方議員らとの関係を築いておく必要性についても共有した。

阿部理事長は「各都道府県の話になれば、全日遊連が動いても手が届かない。そこから先は各都道府県遊協が動かなければならない」と話し、地域単位での継続的な働きかけの重要性を示した。

今回示された熊本県の被災事業者向け支援策には、施設・設備の復旧を対象とする「被災事業者の再建支援補助（自治体連携型補助金）」や「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」のほか、災害復旧貸付、信用保証などが盛り込まれている。

このうち再建支援補助は、熊本県内全域の被災した中堅企業、中小企業、小規模事業者が対象。中小企業・小規模事業者の補助率は4分の3、上限額は3億円となっている。また、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠では、直接被害の場合は上限200万円、間接被害の場合は100万円としている。

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