一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)の近畿支部(増田光均支部長)は10月5日、KKRホテル大阪において、令和5年度支部総会並びにセミナーを開催。オンラインにより、500名近い視聴があった。なお、支部設立は1990年であり、34回目の支部総会となった。
和久田守彦副支部長の開会あいさつに続き、行政講話において、西川敦管理官(大阪府警・生活安全部)は、①広告宣伝の健全化について②依存・のめり込み対策について要請した。
増田支部長は、大阪はIRの認定を受け、のめり込み対策への関心が高いことから、自己申告・家族申告プログラムの普及に取組んでいるとした。日遊協は100％の導入だが、業界全体としては、まだまだ道半ばとして、業界全体で導入が進むよう力を合わせたいと述べ、広告宣伝ガイドラインに沿った適正運用、インボイス制度への対応、2024年問題等、一緒になって取組みたいとした。また、本部来賓として西村会長は、会長となって丸3年が経過したことを振り返った。コロナ禍含めて、厳しい業況であったと、特に業界バッシングにさらされたと、毅然とした姿勢で臨んでいるとした。また、ファン開拓に向けた日工組の率先した取組みを評価。さらに、将来の業界作りに向けて、キャッシュレス化への対応指針、広告宣伝規制についても中心役として対応していることを報告した。引き継き、御手洗伸太郎専務理事が日遊協活動について説明を加え、宮垣道輝副支部長の閉会で終了した。
この後、支部セミナー第1部は「業界の勝ち筋と未来」をテーマに、西眞一郎講師(マルハン・東日本カンパニーチーフマーケティングマネージャー)、茂木欣人氏(エンパチ総研代表・日遊協風営法PTリーダー)が講演。共にオンラインセミナーとなり、「広告宣伝ガイドライン違反とならない広告宣伝」では、注意点の解説では、多くの視聴があった。
懇親会では、平川容志理事長(大阪遊協)が祝辞。全日遊連が協議を進めている2024年問題PTについて理解を促し、遊運協と連携しながら、業界としての問題対応につなげていきたいと述べた。続き、平山龍一理事長(兵庫遊協)の乾杯の音頭により、懇親を深めた。
