パチンコ業界初となる「ファン直撃型広告サービス」が登場
『アプリデータを活用した次世代型広告配信サービス』 CCG ENTERTAINMENTからファンのアプリ利用データを活用し、ユーザーに“直撃”する次世代型広告配信サービスが発表された。 アプリデータ活用で 高精度のターゲティング 今回新たにリリースされた広告配信サービス最大の特徴は、パチンコファン
2026-03-23
パチンコ・パチスロ業界ニュース
2026/03/25

都遊協3月理事会で挨拶する阿部理事長。
東京都遊技業協同組合の3月定例理事会が3月25日、東京・市ヶ谷の遊技会館で開かれ、阿部恭久理事長を全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)の次期理事長に推薦することを決議した。
今年は全日遊連の役員改選期となり、理事長立候補の受付が4月20日から開始される。その後、5月14日の全国理事会で新理事長が選出され、6月24日の全国理事会(通常総会当日)で選任される予定。
都遊協では「全国的にみても、遊技業界の現在の難局に正面から立ち迎える候補者は、阿部理事長をおいて他に見当たらない」として、賛成多数で全日遊連理事長への推薦を決定した。また、阿部理事長を都遊協の次期理事長候補とすることも承認したことから、全日遊連理事長選挙への立候補の届け出を提出する。
現在の全日遊連の理事長は阿部理事長で、再選されると7期目を迎える。なお、都遊協の理事長は再選されると8期目となる。
阿部理事長は理事会冒頭の挨拶で、業界全体として店舗数の減少が続いており、この状況を改善していく必要があるとの認識を示した。その上で、業界にはまだ力があるとし、「そのためには業界がまとまっていくことが必要ではないか」と強調した。
また、2030年のカジノ開業を見据え、「パチンコの遊技とカジノのギャンブルの棲み分けをしていかないと、非常に厳しい状況になっていく」との見方を示した。あわせて、パチンコが「遊び」「遊技」であることを国民に理解してもらう環境づくりを進める必要があると指摘。そのためにも、組合員の協力と団結が重要になるとして、来年度以降も力を合わせて取り組んでいきたいと呼びかけた。
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2026-03-23
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2026-03-19
SANKYO、企業版ふるさと納税で4自治体に2,500万円を寄附
SANKYOは3月19日、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を通じ、4自治体に総額2,500万円を寄附したと発表した。寄附先は群馬県伊勢崎市、群馬県桐生市、群馬県みどり市、鹿児島県大崎町の4自治体。 伊勢崎市には1,000万円を寄附し、地域の稼ぐ力向上や関係人口の創出を目的とした「産業活性化プ
2026-03-20