東遊商 第8回献血活動実施
全商協所属の東日本遊技機商業協同組合(中村昌勇理事長)は3月18日、組合事務所の会議室を会場にして、組合員関係者を対象とした献血を実施した。昨年8月にも実施しており、令和3年度としては、2回目の献血活動となった。目に見える社会貢献活動の一環として開始されて以来、多くの組合員が活動に協力している。今回
2022-03-30
パチンコ・パチスロ業界ニュース
2019/10/25
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は10月24日、福岡県遊技会館において、障がい者雇用促進講習会を開催した。全日遊連は、国をあげて喫緊の課題となっている「障がい者雇用の促進」について、開かれた業界として国民から認識してもらえるような環境づくりの一環として「遊技業障がい者雇用促進会議」を通して昨年より検討を進めてきた。2月の東京を皮切りとして、全国規模での啓蒙・啓発につながるよう7月に大阪、9月に仙台で障がい者雇用促進講習会を開催しており、第4回目となった福岡開催は組合員企業の関係者約50名が参加した。
基調講演では、荒井一雄氏(中央障がい者雇用情報センター障がい者雇用支援ネットワークコーディネーター)、高坂修所長(福岡県障がい者職業センター)の2講師が担当。荒井氏自身は、花王の事業所内で、工程の一部を障がい者が担当する作業を受託する花王ピオニー(特例子会社)の代表取締役をしていた経歴。中央障がい者雇用情報センターは、厚生労働省所管の独立行政法人である高齢・障がい・求職者雇用支援機構の部署。障がい者雇用の社会的背景や企業で働く上で大切な事(支援内容)、雇用した障がい者の仕事の見いだし方などについて述べた。高坂所長からは、福岡障がい者職業センターの役割を説明し、企業が地域社会で根付く存在としての障がい者雇用の重要性、障がい者雇用を成功させるポイント等を説明した。
第2部のディスカッションでは、森治彦事務局長の司会進行により、SAPハピネス(株)(サンキョーの特例子会社)、(株)アスカ、(株)マルハン、そして福岡の(株)玉屋の4社が登壇。遊技業界で障がい者雇用の先駆的企業の取り組み事例を紹介した。
○SAPハピネス(株)・林善宏代表取締役/2011年11月設立。2012年3月特例子会社認定。障がい者25名(雇用率8.97%)。事業内容は、クリーニング事業、空調フィルタ洗浄、リサイクル事業、POP補助作業、館内清掃、駐車場巡回。林社長は、特例子会社の設立当時の苦労談を報告。クリーニング事業は、グループ内だけの受注では採算が取れなかった状態だった。現在では、トレーニングジムなどの注文など外部8割、グループ内(制服、おしぼり等)2割と独立採算できるまでの状況になった。
○(株)アスカ・黒田亘総務部長/埼玉県にホール7店舗を経営。その中、秩父寺尾店において2018年4月より障がい者雇用(直接雇用)をスタート。障がい者支援センターの紹介のもと、仕事体験を経て、面接、採用というプロセスで2名(2019年9月現在)。現在も手探りの状況であるが、一人ひとりの特性を見ながら、日々の業務に取り組んでもらっている。
○(株)マルハン・安部巌氏(人材部地域人事課)/ホール317店舗、ボウリング場・アミューズメント施設等6店舗、従業員1万2230名(正社員4798名・パート7432名/2109年3月末)。障がい者雇用率2.25%(2019年6月1日)。「企業風土」「トップダウン」「営業部門の協力」という3つの要素が、障がい者雇用を可能にさせた。現在、職種限定契約社員・正社員(清掃業務を中心とした雇用形態等)。
○(株)玉屋・橋野伸課長代理(総務部人事採用課)・玉山照門課長代理(総務部総務課)/16店舗を経営。従業員430名(正社員337名、賄いスタッフ36名、クリーンスタッフ57名)。内、障がい者10名。採用した障がい者が長く働ける風土・環境を整えた事が現在の採用実績につながっているとした(平均勤続年数約9年)。「玉屋で働く全員が平等に受ける事ができる」福利厚生の充実が大きい。今後は、継続的な障がい者雇用制度の確立。障がい者を受け入れる職種の拡大と整備とした。
最後に林社長(SAPハピネス)は、「障がいを持った方々ですが、一生懸命に働いている姿を8年間見て来ています。障がい者雇用についてより多くのホール経営者が積極的に対応していただきたいと思います。全国には9000店舗余のホールがあります。1店舗一人を採用していただけると、(日本の)障がい者雇用規模においてはなくてはならない存在になります。是非ともご理解ご協力下さい」と述べていた。
なお、第5回目として12月に広島で講習会を予定している。

組合員ホール関係者が参加した講習会

ディスカション参加した4社(左より、SAPハピネス、アスカ、マルハン、玉屋)
東遊商 第8回献血活動実施
全商協所属の東日本遊技機商業協同組合(中村昌勇理事長)は3月18日、組合事務所の会議室を会場にして、組合員関係者を対象とした献血を実施した。昨年8月にも実施しており、令和3年度としては、2回目の献血活動となった。目に見える社会貢献活動の一環として開始されて以来、多くの組合員が活動に協力している。今回
2022-03-30
日遊協 前会長・庄司孝輝氏「お別れの会」開催
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)の前会長であった庄司孝輝(しょうじ・たかてる)氏の「お別れの会」は3月25日、築地本願寺においてしめやかに執り行われた。故人は2021年1月22日心筋梗塞により逝去、享年68歳。2013年6月から2020年8月まで日遊協の第6代会長を務めた。コロナ禍
2022-03-29
東京遊協 阿部理事長の5回目となる全日遊連・理事長立候補を決議
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は3月25日、東京・市ヶ谷の遊技会館において、3月定例理事会をオンライン併用して開催。全79名中50名出席(出席34名、委任状16名)が出席。全日遊連の理事長候補として阿部恭久氏を満場一致で推薦する事を決議した。冒頭、阿部理事長は、「先般、日工組と日電協から、新
2022-03-25
日工組&日電協 新6号機は5月末、スマートパチスロ11月、スマートパチンコ来年1月の予定
日本遊技機工業組合(榎本善紀理事長)と日本電動式遊技機工業協同組合(兼次民喜理事長)は3月24日、「新6号機・スマート遊技機の見通しについて」発表した。次世代型遊技機スマート・パチンコ&パチスロの供給時期は世界的な半導体不足等の影響により、専用ユニット調達の遅れから、当初予定していた時期から4カ月程
2022-03-25
全日遊連 広告宣伝規制についてWTを発足
全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は3月16日、第一ホテル東京において、定例理事会をリモート併用して開催した。阿部理事長の挨拶では、コロナのまん延防止等の措置が3月21日まで適用されており、リモート併用の開催に理解を求めた。また、ロシアのウクライナ侵攻に対しては、世界平和への懸念と共に日
2022-03-17
パチンコをもっと分かりやすく、日工組が「4カテゴリ」を発表
日工組ならびに日電協は9月8日、都内で「パチンコ・パチスロ プレスカンファレンス」を開催した。カンファレンスでは、パチンコの新たな区分となる「4カテゴリ」についての説明がなされた。 「4カテゴリ」は、複雑化する遊技機のゲーム性を整理し、出玉性能に応じて「Lv.1」~「Lv.4」の4段階に分類するも
2026-09-08
マース、業界初の『カードレスシステム』など注目製品をお披露目
業界初の『カードレスシステム』とスマホアプリ『マースプレイ』を発表。 マースエンジニアリングは9月3日と4日、東京・新宿区の同社本社ショールームで新製品の内覧会を開催した。業界初の『カードレスシステム』を中心に、次世代のホール営業を支える各種ソリューションを提案した。9月10日と11日には大阪会場(
2026-09-04
京一、1,000台超のパチンコ店2店舗を閉店 クレーンゲーム専門店へ
松原興産が大阪府内で運営する《キョーイチミナミ店》(大阪市中央区)と《京一高槻店》(高槻市)が、9月23日の営業をもって閉店する。両店はいずれも設置台数1,000台を超える大型パチンコ店で、閉店後はクレーンゲーム専門店へ業態転換する予定だ。 《キョーイチミナミ店》は、大阪・難波千日前に立地。なんばグ
2026-09-14
岐阜県遊協、県・県警と災害時協定 県内全パチンコ店の施設を無償提供
岐阜県、岐阜県警察と災害時協定を締結した岐阜県遊協の沖宗也理事長(中央)。 岐阜県遊技業協同組合は9月11日、岐阜県および岐阜県警察と「災害時における施設使用等に関する協定」を締結した。締結式は同日、岐阜県庁で行われた。 協定は、岐阜県内で災害が発生した際、同組合の組合員店舗に加え、非組合員店舗を含
2026-09-11
プローバグループ、暴力追放広島県民会議へ寄付
公益財団法人暴力追放広島県民会議の林俊晴専務理事(右)に目録を渡すプローバホールディングス総務部の小西将人次長。 広島県を中心にパチンコ店やゲームセンター、フィットネス等を展開するプローバグループは8月31日、公益財団法人暴力追放広島県民会議へ寄付金を贈呈した。 同会議は、暴力団追放活動を通じて暴力
2026-09-09