RSN 1月相談数231件
ぱちんこ依存問題相談機関の認定特定NPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)は、機関紙さくら通信2月22日(第178)号で1月の相談数は231件(支援室28件含む)と発表。日中(10時〜16時)119件(支援室19件含む)、夜間(16時〜22時)112件(同9件含む)。1月期の年比較で
2022-02-28
パチンコ・パチスロ業界ニュース
2019/01/31
パチンコホール経営企業5社は1月30日、その1社である(株)ダイナム本部(東京都荒川区)において依存対策の取組みを推進し、安心して楽しめるパチンコ・パチスロ提供の共同声明を行った。
会見に臨んだのは、(株)ダイナム・藤本達司代表取締役、(株)マルハン・韓裕代表取締役、(株)ニラク・谷口久徳代表取締役、夢コーポレーション(株)・加藤英則代表取締役、合田観光商事・合田康広常務。5社合計では全国800店舗を超えるパチンコホールの経営代表者が集まり、今後の依存対策の取組み推進を内外に発信した。
昨年2月に改正規則等の施行を受け、管理者の業務として依存対策が義務付けされた。そしてギャンブル等依存症対策基本法(2018年7月13日公布・同年10月5日施行)による取組みが4月よりスタートする目前という時期、「お客様に安心して遊んでいただけるようにする事が、私たちの共通認識。ホールとして遊びにプラスになる行動をするのがホール側の社会的責務」と藤本社長は共同声明の意義を伝えてその模範を示していく事を誓った。今後、今回の取り組みを動画として一般公開を予定しており、全国的に働きかけていく。
『共同声明』
合田観光商事、ダイナム、ニラク、マルハン、夢コーポレーションは、パチンコ依存に対し、遊技を提供する立場として、真に依存対策となる「予防」のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供いたします。そして、本日の取り組みの動画を一般公開し、全国のパチンコホールがパチンコ依存対策に取り組むよう働きかけていきます。
<具体的な取り組み>
1.パチンコを提供するホール法人の責務として、「予防」を中心としたパチンコ依存対策を行い、店舗で働く全従業員が行動します。
2.この活動は5社に留まることなく、全国のホール法人が依存対策に取り組めるよう、先頭に立って啓蒙・牽引します。
3.そのスタートとして、本日の勉強会の動画を動画サイト(YouTube)にて一般公開し、誰もが学習し、行動できるようにします。
※写真説明
共同声明を発表したホール5社代表。左から合田常務(合田観光商事)、藤本社長(ダイナム)、谷口社長(ニラク)、韓社長(マルハン)、加藤社長(夢コーポ)
RSN 1月相談数231件
ぱちんこ依存問題相談機関の認定特定NPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)は、機関紙さくら通信2月22日(第178)号で1月の相談数は231件(支援室28件含む)と発表。日中(10時〜16時)119件(支援室19件含む)、夜間(16時〜22時)112件(同9件含む)。1月期の年比較で
2022-02-28
RSN 4月相談数295件
ぱちんこ依存問題相談機関の認定特定NPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)は、機関紙さくら通信5月24日(第169)号で4月の相談数は295件(支援室43件含む)と発表。日中(10時〜16時)155件(支援室27件含む)、夜間(16時〜22時)140件(同16件含む)。4月期の年比較
2021-05-28
【総会】MIRAI 代表理事を東野昌一氏に一本化
一般社団法人MIRAIぱちんこ産業連盟(東野昌一代表理事・加藤英則代表理事)は5月19日、神奈川県の小田原駅に直結するミナカ小田原コンベンションホールCにおいて第2期定時社員総会を開催した。総会は、オンラインを併用した参加となり、設立から約半年、東野新代表(写真)に一本化し、MIRAIの本格的な船出
2021-05-20
PAA ギャンブル等依存症問題勉強会(会員向け)開催
一般社団法人ぱちんこ広告協議会(大島克俊理事長)は5月18日、オンラインを併用した「ギャンブル等依存症問題に対するパチンコホール事業者の実際の取り組みについて」をテーマとした「ギャンブル等依存症問題勉強会」を開催した。講師は、認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の西村直之代表理事
2021-05-20
RSN 3月相談数379件
ぱちんこ依存問題相談機関の認定特定NPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)は、機関紙さくら通信4月23日(第168)号で3月の相談数は379件(支援室43件含む)と発表。日中(10時〜16時)216件(支援室28件含む)、夜間(16時〜22時)163件(同15件含む)。3月期の年比較
2021-05-04
パチンコをもっと分かりやすく、日工組が「4カテゴリ」を発表
日工組ならびに日電協は9月8日、都内で「パチンコ・パチスロ プレスカンファレンス」を開催した。カンファレンスでは、パチンコの新たな区分となる「4カテゴリ」についての説明がなされた。 「4カテゴリ」は、複雑化する遊技機のゲーム性を整理し、出玉性能に応じて「Lv.1」~「Lv.4」の4段階に分類するも
2026-09-08
京一、1,000台超のパチンコ店2店舗を閉店 クレーンゲーム専門店へ
松原興産が大阪府内で運営する《キョーイチミナミ店》(大阪市中央区)と《京一高槻店》(高槻市)が、9月23日の営業をもって閉店する。両店はいずれも設置台数1,000台を超える大型パチンコ店で、閉店後はクレーンゲーム専門店へ業態転換する予定だ。 《キョーイチミナミ店》は、大阪・難波千日前に立地。なんばグ
2026-09-14
マース、業界初の『カードレスシステム』など注目製品をお披露目
業界初の『カードレスシステム』とスマホアプリ『マースプレイ』を発表。 マースエンジニアリングは9月3日と4日、東京・新宿区の同社本社ショールームで新製品の内覧会を開催した。業界初の『カードレスシステム』を中心に、次世代のホール営業を支える各種ソリューションを提案した。9月10日と11日には大阪会場(
2026-09-04
岐阜県遊協、県・県警と災害時協定 県内全パチンコ店の施設を無償提供
岐阜県、岐阜県警察と災害時協定を締結した岐阜県遊協の沖宗也理事長(中央)。 岐阜県遊技業協同組合は9月11日、岐阜県および岐阜県警察と「災害時における施設使用等に関する協定」を締結した。締結式は同日、岐阜県庁で行われた。 協定は、岐阜県内で災害が発生した際、同組合の組合員店舗に加え、非組合員店舗を含
2026-09-11
プローバグループ、暴力追放広島県民会議へ寄付
公益財団法人暴力追放広島県民会議の林俊晴専務理事(右)に目録を渡すプローバホールディングス総務部の小西将人次長。 広島県を中心にパチンコ店やゲームセンター、フィットネス等を展開するプローバグループは8月31日、公益財団法人暴力追放広島県民会議へ寄付金を贈呈した。 同会議は、暴力団追放活動を通じて暴力
2026-09-09