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日遊協　依存パブコメを受け、対策補強すべき箇所に注力

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2019/03/18

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一般社団法人 日本遊技関連事業協会(庄司孝輝会長)は3月14日、日遊協・本部会議室において理事会後の定例記者会見を開催。席上、政府の進めるギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)について、パチンコ業界としての取り組みを確認した。記者会見では、午後1時30分からの理事会の協議内容について報告。各委員会報告、依存対策関係、平成31年度収支予算、21世紀会依存問題対策推進会議、高射幸性遊技機の設置状況と対応、受動喫煙防止対策、各種横断的会議の報告等を行った。

■ギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)について
政府が3月7日よりギャンブル等依存症対策推進基本計画(案)パブリックコメントの募集をはじめた。日遊協では、すでに想定内の案件であり、アクセス制限・施設内の取組課題の中の、「自己・家族申告プログラム」「未成年者の可能性のある者への年齢確認の原則化」の2点のさらなる補強に取り組みたいとした。そして事業者の「広告宣伝の在り方」についてガイドラインの指針づくりの対応も重要とした。
○家族申告プログラムは、当事者(過度にのめり込む本人)の家族の申告による当事者のアクセス制限について、当事者の同意を不要として要件についての対応。公営競技の対応にも鑑み、「本人がギャンブル障害である事を証する医師の診断書」に加えて、「家計の困窮状況が客観的に証明できる書面」(当事者のサラ金利用書類等)を取り込んでいけるかどうかを協議している。ただし、当事者が知らない間に規制される事は稀であり、人権や個人情報保護の観点から精査していく事も相見て対応中。
○ATM撤去推進について。ATM導入した事業者はそれぞれに今回の基本計画をみて判断することが基本。

＜ぱちんこ業界の取組むべき具体的施策(案)＞
【広告宣伝の在り方】
(1)広告宣伝に関する指針を作成
(2)普及啓発活動
【アクセス制限・施設内の取組】
(1)自己・家族申告プログラム
(2)顔認証モデル事業の取組
(3)未成年者の可能性のある者への年齢確認の原則化
(4)ATM等撤去
(5)出玉情報等を容易に確認できる遊技機の導入検討
【相談・治療につなげる取組】
(1)民間組織への経済支援(毎年実施状況の公表)
(2)依存問題に詳しい専門医等の紹介
(3)RSNの一層の強化
【依存症対策の体制整備】
(1)依存問題対策要綱(仮称)の制定
(2)第三者機関設置
(3)第三者機関(機構)による立入検査の実施
(4)安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の強化

■受動喫煙防止対策の対応について
現在の政省令では加熱式の構造については、詳しくわからない部分がある状況。Q＆Aを見て対応する事になるだろう。

■消費税対応について
消費税がスタートした平成元年3％、平成9年5％、平成26年8％と移行しており、特に5％から8％の時の事例を参考にして対応協議していく予定。

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