【総会】同友会　東野代表が3選、6副代表に拡充し組織強化

2019/05/16

一般社団法人日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事)は5月15日、オーラムにおいて第14回定時社員総会を開催。役員改選では、東野代表を3選した。

東野代表は、「依存、高射幸性遊技機の撤去、消費税、受動喫煙対応などの問題の中、大任を賜った。私にとって最後の任期という思いで頑張っていきたい」と述べた。そして新副代表では、平岡聖教氏((株)ヒラオカコーポレーション・福岡県)、浅野哲洋氏((株)ダイエー・石川県)を迎え、副代表を6名体制とした。加えて、会員有志14社30〜40代前半のメンバーで構成する同友会青年部の編成を予定、人材育成、活動の活性化に重点をおいた。

会員規模、社員57社(448店)、賛助会員82社の中、総会を行い、全5議案を上程し原案通り承認した。その後、公認会計士の尾立源幸(おだち・もとゆき)氏を講師に招き、「消費税増税対策及び軽減税率制度の対応について」の講演を行った。懇親会では、行政から齊藤敬之課長補佐(保安課)、業界関連団体を代表して、庄司孝輝会長(日遊協)と筒井公久理事長(日工組)が来賓祝辞。兼次民喜筆頭副理事長(日電協)が乾杯の音頭をとった。

席上、齋藤課長補佐は、「ぱちんこは、我が国を代表する娯楽産業として親しまれているが、一方でぱちんこ依存問題は国民からの高い関心を集めているところ、ギャンブル等依存症対策基本法が昨年10月に施行し、同基本計画が本年4月閣議決定しました。基本法では、国、地方公共団体、そしてぱちんこ営業者を含む関係事業者の責務が明らかとなりました。事業者は、ギャンブル等依存症の発症、進行、および再発の防止に配慮するよう努めなければならないとされたところです。そして同法に基づき策定された基本計画では、具体的な対策が盛り込まれたところです。すでに業界では、RSNの強化・拡充、ぱちんこ営業所での安心パチンコ・パチスロアドバイザーの配置・運用、自己・家族申告プログラムの拡充・普及等、ぱちんこへの依存防止対策に積極的に取組まれていると承知しています。貴団体におかれましてはRSNへの支援等のぱちんこ依存防止策に併せて、新基準に該当しない遊技機の削減等の業界内の取組に真摯に取組まれていると承知しています。引き続きぱちんこ業界が一丸となりまして、ぱちんこへの依存防止対策に重点を置きつつ、ぱちんこは健全な娯楽であるための取組をより一層推進し、貴団体がその中で大きな役割を担っていただける事を心から期待しています。依存防止対策を含めたぱちんこ営業の健全化については私どもにとっても重要課題であり、諸施策をより一層推進していきたいと考えておりますので、今後ともご理解ご協力を賜りたい」と継続した依存対策の強化を要請した。

乾杯の音頭を取った兼次筆頭副理事長からは、「昨年の規則改正が行われ、言い過ぎかもしれないが業界存亡の危機に直面していると感じている」と述べた中、遊技機検定基準・試験の適正化ならびに出玉率等の依存問題の因果関係という議題で自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が3月12日から4月25日にわたり4回の会合が行われ、遊技機基準等に関する提言がなされた事を公表した。「今年は年末に向けて20万台の回胴式遊技機、そして通常のぱちんこの入れ替えなどを想定すると、物量的な許可数、商品数、そして日数ともに一刻の猶予もない状況と思っています。5月以後の適合状況を注視しながら、メーカー、販社等最大限の努力で、新旧遊技機の入替に臨む覚悟」と訴え、業界が一刻も早く正常な商活動に戻れるよう一層の理解と協力を呼びかけた。

3選の中、新執行部を発表した

齋藤課長補佐

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