全日遊連　社会貢献機構を一般社団法人化、依存対策に特化

2019/09/24

全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は9月20日、第一ホテル東京(都内港区)において9月定例全国理事会を開催(理事52名中47名出席)。記者会見は定刻より40分遅れて始まり、阿部理事長、千原行喜副理事長、太田裕之専務が出席した。

理事会冒頭の理事長挨拶において、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制について「2019年1月31日時点で15％以下」としていた期日を延期、6号機の市場への供給状況等を見ながら改めて検討するとして推移しているが、依然として極めて厳しい供給状況であるため、「当面のところ、自主規制の新たな期日を検討する状況にはない」と述べた。ただ、「高射幸性回胴式遊技機の早期削減に向け一貫して『減少傾向』とする事に変わりはありません。お集まりの皆様におかれましては、引き続き組合員ホールの皆様が努めていただけるよう、ご指導いただけますようよろしくお願いいたします」と自主規制の趣旨を再確認した。

記者会見では、一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構の設立について11月1日設立する決議案件など、報告があった。

■一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構の設立について
ギャンブル等依存症対策推進基本計画を受けて、業界において、専門の機関を設置し、毎年度、公募に基づく審査を行い、回復支援施設への補助等、ギャンブル等依存症である者等が支え合って回復を図る活動等を行っている民間団体等に対する支援を実施するとともに、その実績について報告書を作成・公表する事となっている。これを受けて、全日本社会貢献団体機構を再編し、11月1日一般社団法人として設立する。まずは、全日遊連と全日防連で社員となり発足、その後は業界14団体で構成していく意向。

■依存対策実施状況調査について
タイムリーな集計を目指すため、インターネットを利用して集計を進めていた。最初という事もあり、高い回答率(80％以上)で現在の実施状況をまとめていくため、継続して協力を呼びかけている。また、推進機構による「依存防止対策調査」は、調査体制を整え今年度中にスタートする。

■高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制について
依然として極めて厳しい供給状況にあるため、今後、行政と折衝していく。「全組合員が実行できる目安が自主規制でありますから、慎重に対応していきたい」(阿部理事長)として、10月臨時理事会の招集も視野に対応を模索している。

■遊技機の共同開発の取組について(ドリームクルーン2」販売について)
全日遊連とオーイズミ社で共同開発している機種はまだ適合していないところから、差し迫っている年末の入替に対応できるよう今回「ドリームクルーン2」を販売した。

【理事会議案・報告事項】
＜決議事項＞
○一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構の設立について(承認)
＜報告事項＞
(1)遊技機の共同開発の取組について（ドリームクルーン2」販売について)
(2)パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
(3)依存対策実施状況調査について
(4)災害被災地組合に対する見舞金の支出について
(5)日工組と全日遊連との定期連絡協議会の開催結果について
(6)日電協と全日遊連との定期連絡協議会の開催結果について
(7)遊技機流通制度連絡会の開催結果について
(8)中古機流通協議会の開催結果について
(9)セキュリティー対策委員会の開催結果について
(10)全国パチンコ・パチスロファン感謝デーについて
(11)障がい者雇用の促進について(10月24日福岡において開催)
(12)推進機構の定例理事会について
(13)「2018年度分ホールにおける電気使用量等調査」の回答状況について
(14)遊技機リサイクル推進委員会の開催結果等について
(15)貯玉補償基金理事会の開催結果について
(16)その他

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